「老後の生活に直結」東電社長、年金削減を拒否 首相が再考求める - MSN産経ニュース
東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏（みんな）の質問に答えた。 これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。 年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約３万６千人と、給付対象の退職者約１万人の３分の２以上の同意を得る必要がある。 公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約５割、退職者が約３割をカットされた。東
企業責任から逃走する東電：塩谷喜雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
福島第一原発の事故は、住民への損害賠償が日程に上り、水面下でうごめいていた企業責任をめぐる葛藤が、表面化してきた。日本経団連の米倉弘昌会長は事故から1カ月後の4月11日に記者会見して、東京電力に責任はないとの異様な東電擁護論を展開した。首相肝いりの復興構想会議の設立、原子力損害賠償法（原賠法）に基づく賠償紛争審査会の設置と、震災と事故に伴う巨額の資金問題がようやく表舞台で議論のまな板に載る。リーマンショックで世界の経済をどん底に突き落としたのは、市場の罠に名を借りた一部経営者の「グリード（強欲）」だった。日本でも、企業責任からの逃走を図る経営者の「因業」は、震災と原発事故で疲弊している社会を、さらなる窮地へと追い込む危険性をはらんでいる。
東京電力・清水社長がリーダーシップを発揮できないワケ | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東京電力の清水正孝社長（＝写真中央）が、4月7日、ようやく業務に復帰した。東日本大震災から1カ月が過ぎたが、清水社長がリーダーシップを発揮することができない背景には、体調面の不安ばかりではなく、社内派閥の影響力が強いために身動きが取れなくなっている可能性が高い。 東洋経済が毎年7月、全上場会社を対象にアンケート調査を行っている『役員四季報』から役員の出身大学を1989年から2010年調査までの過去21年分にわたって分析、さらに各社の有価証券報告書から電力10社社長の職務経歴をまとめたところ、東電は東大、文系、間接部門出身が力を持つ、硬直的な人事となっていることが分かった。 歴代東電役員の学歴を見ていくと、東大派閥が非常に大きな力を持っていることが見て取れる。89年には38人のうち26人、7割ほどを東大派閥が独占していた。10年には44.4％に低下している。ただ、会見に登場していた武藤栄
福島原発事故レベル7は日本の「敗戦」。我々はいまその現実を直視しなくてはならない
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
福島原発の「レベル7」評価が意味すること 深刻だが、悪化したわけではない JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の当局は福島第一原子力発電所の事故の深刻さを表す評価尺度を2段階引き上げて最も高いレベル7としたことで、意図せず人々をミスリードし、事態が突如悪化し、世界最悪の原発事故であるチェルノブイリ並みに深刻だと思わせてしまったかもしれない。 昨日と今日で状況が変わったわけではない 「レベル7への評価引き上げには少し驚いている」。英セントラル・ランカシャー大学のローレンス・ウィリアムズ教授（原子力安全確保が専門）は、こう話す。 「損傷した3つの原子炉や4つの使用済み燃料プールの状況に大きな変化はないし、大気中に漏れ出す放射能が突然増えたわけでもない」 オーストラリアのモナシュ大学の原子力安全確保の専門家、ジョン・プライス氏は、評価引き上げは「今日の状況が昨日より悪いという意味ではない。今回の事故が全体として、これまで考えられていたより深刻
福島原発事故 チェルノブイリ作業責任者語る 独立の技術者チーム必要 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン＝木村正人】旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年から５年間、放射能汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏（ロシア）が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第１原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。一問一答は次の通り。 −−福島の事故の状況は 「２号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の７だった。福島の事故は日本がいう５ではなく、最初から６であることは明らかだ。今は６と７の間と判断している」 −−状況はなぜ悪化しているのか 「東電の情報が不正確で不足しているからだ。（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当
福島第一原発、廃炉は数十年がかり （読売新聞） - Yahoo!ニュース
危機的な状態が続く東京電力福島第一原子力発電所１〜４号機。 東電の勝俣恒久会長は３０日、これら４基を廃炉にする方針を示したが、喫緊の課題は、原子炉の冷却や放射能に汚染された大量の水の処理だ。廃炉に持ち込むには長い時間がかかり、専門家は「すべてを終わらせるには数十年がかりの作業になる」と指摘する。 ◆短期的課題 目の前にある最大の課題は、高濃度の放射能に汚染された大量の水処理だ。作業用トンネル（トレンチ）にたまっている汚染水だけで、計約１万３０００トン。このほか、量は不明だが、タービン建屋の地下にある大量の汚染水も除去しなくてはならない。 汚染水を除去できれば、原子炉本来の効率的な冷却機能復活への道が開ける。しかし、現状では汚染水に阻まれ、原子炉の制御機器を動かす外部電源ケーブルすら敷設できていない。 内部の放射線が強すぎて機器の修理ができなかったり、汚染水の排水ができなかったりし
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
会長挨拶| 日本広報学会 Japan Society for Corporate Communication Studies
日本広報学会 会長 清水 正孝（東京電力(株) 取締役社長） 近年、世界的な経済不安、地球環境問題を巡る環境意識の高まりなど、私たちをとりまく社会情勢は急速に変化するとともに、メディアをはじめとする社会のしくみも大きく変化しつつあります。こうした状況下、企業や団体と社会をつなぐ広報・コミュニケーション活動は重要度を増しており、広報のあり方や広報活動に求められるものも高度化・多様化しています。 日本広報学会は、「経営体の広報およびコミュニケーション活動全般について、学術的および実践的な研究を行う」こと、「これからの経営体のコミュニケーション活動のあり方、社会に開かれた経営体のあるべき姿を洞察し、必要とされる施策の内容を検討し、展開の方法および技法の開発に努める」こと、さらに「国際社会に通用する広報マインドの醸成に貢献する」ことを趣旨として、1995年に設立されました。設立以降、着実に研
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
