消費者がスマホ決済アプリ「PayPay」などから別の決済アプリや銀行に来年にも直接送金ができる見通しとなった。全国銀行協会は電子マネーを提供するフィンテック企業が日銀に口座を開設することを条件に、銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁する。消費者の買い物などでの決済や送金の利便性が高まりそうだ。対象となるのは「PayPay」、「LINE Pay」、NT
決済アプリで銀行送金 23年にも、事業者の日銀口座条件 - 日本経済新聞
消費者がスマホ決済アプリ「PayPay」などから別の決済アプリや銀行に来年にも直接送金ができる見通しとなった。全国銀行協会は電子マネーを提供するフィンテック企業が日銀に口座を開設することを条件に、銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁する。消費者の買い物などでの決済や送金の利便性が高まりそうだ。対象となるのは「PayPay」、「LINE Pay」、NT
日経平均3万円の条件 成長するか死ぬかの選択 本社コメンテーター 梶原誠 - 日本経済新聞
2021年の株式市場では、日経平均株価で3万円の大台が意識されるだろう。実現すれば1990年以来の高水準だが、達成には条件がある。企業が生き残りを目指す「守り」から、成長をねらう「攻め」に転じることだ。不透明要因だった米大統領選を終え、待望のコロナ向けワクチンの実用化が見えてきた昨年11月、世界のマネーは安全資産からリスク資産に移動した。投資家心理の「リスクオン」である。米リッパーによると、
コロナ危機下の株主総会、ネットのみは不可 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、3月期決算企業が株主総会の開催を巡り、困惑している。選択肢は(1)通常通り開催(2)7月以降への延期(3)インターネットで配信し、議決権を行使する――があげられる。感染リスクを軽減しながらどう対応すべきか。専門家の見解を踏まえ、Q&Aでまとめた。ネット配信のみに落とし穴Q 3月期決算企業は定款で6月に株主総会を開くことが定められている。感染リスク
ゆうパックに何が起きたのか 責任者不在の再国有化が招いた失敗の必然：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「パンク」という表現は、物流業界ではそう簡単には使えない。責任問題の避けられない、オペレーションの決定的な失敗を意味するからだ。それが「ゆうパック」で7月1日に発生した。 日本郵便は7月6日時点で、34万4000個に半日から1日程度の遅れが出たと発表しているが、これは正確には方面別仕分けを行うターミナル時点で確認できた遅延のみであり、最終的な配達の遅れがそんなレベルでないのは明らかだ。 これだけ大規模な宅配便のバンクとなると、今からおよそ10年前の2000年のお歳暮時期に、日本通運のペリカン便が最大数週間の遅延を発生させて以来のこととなる。 10年前の教訓を活かせず この遅延に先立ち日通は、ヤマト運輸や佐川急便に大きく水を空けられていた宅配便
asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
ドワンゴ、上半期が黒字に ニコ動有料会員数は計画以上
ドワンゴは5月7日、2008年10月～2009年3月期（上半期）の連結業績予想を修正し、営業損益が4億1000万円の黒字となるなど、赤字を見込んでいた損益が黒字になる見通しだと発表した。 売上高は当初予想から減る見通しだが、コスト圧縮や広告宣伝費が下半期にずれ込むことで費用が減少。当初予想で5000万円の赤字としていた営業損益で黒字を見込み、経常損益も3億8000万円の黒字（当初予想は7000万円の赤字）、最終損益も2億1000万円の黒字（同1億5000万円の赤字）となる見通し。ただ、通期見通しは据え置く。 ニコニコ動画のプレミアム会員（有料会員）数は計画以上に推移しているが、広告収入は景気悪化の影響などから未達だった。ニコニコ動画関連の費用はほぼ計画通りだとしている。 着うたフルサイトの会員数は順調に推移。ゲーム事業では11月に発売した人気シリーズタイトル2作が売り上げに貢献したが、一部
ジャストシステム、キーエンス傘下に 資本・業務提携
ジャストシステムは4月3日、FA関連メーカーのキーエンスと資本・業務提携すると発表した。総額約45億円の第三者割当増資をキーエンスが引き受け、キーエンスはジャスト発行済み株式の約44％を保有する筆頭株主になる。業績不振による資金不足を増資で解消、財務基盤を強化する。 第三者割当増資は4月20日払い込みで実施し、現在の発行済み株式総数の78％に相当する新株を1株160円で発行（4月3日終値は前日比48円高の300円）。増資後、ジャストはキーエンスの持分法適用会社となり、現在約24％を保有する筆頭株主の浮川和宣社長は第2位株主（約13.4％）になる。調達した資金は20億円を運転資金に、15億円を広告宣伝などのマーケティング関連費用に、10億円を借入金返済に充てる予定。 ジャストは同日、2009年3月期連結業績予想を下方修正。前回予想で9100万円の黒字としていた営業損益を11億3500万円の赤
YouTubeに乗り遅れてしまっている5つの超有名ブランド
3月10日に角川グループがYouTubeの公式チャンネル「角川アニメチャンネル」上でアニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」第1期放映分を4月15日(水)22:00から毎週1話ずつ全話配信すると発表しましたが、このように最近では多くの企業がYouTube上に公式チャンネルをもちPRに利用しています。 しかし「これほどの企業が……」と思わざるを得ないような有名で巨大な企業の中にも、公式チャンネルを持っていないところがあるようです。 詳細は以下。 10 Major Brands Beaten to Their Own Name on Youtube ■マクドナルド 全世界的に有名な企業でテレビCMも多く出している企業ですが、YouTubeでは公式チャンネルを持っていません。現在「mcdonald」のアカウントを所有しているのはシンガポールの学生で「アカウントを売って欲しいとかそういう申し出は受け付けません」
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