【震災、そのとき情報通信は（1）】想定外の72時間、停電で携帯電話は使えなくなった
3月11日、マグニチュード9.0の大地震が東日本を襲った。その直後、家族や友人の安否確認を求める電話が殺到し、通信事業者の交換局をパンクさせた。このため、固定電話、携帯電話とも音声通話をほとんど利用できなくなった。 ただ首都圏では、その後も携帯メールをはじめデータ通信の機能は使い続けることができた。情報通信技術に詳しい利用者であればTwitterやSkypeなどで家族や友人の安否を確認できた。 一方、被災地の通信インフラの状況は首都圏とは大きく異なった。地震と同時に発生した停電が2～3日、地域によって1カ月以上続いた結果、固定電話や携帯電話などの通信インフラはほとんど無力となった。 「仮に首都圏を大地震が襲った場合、このままでは大混乱が起きかねない。今回、被災地の情報インフラに何が起きたかを正確に知ってほしい」。宮城県 企画部 情報産業振興室 技術主査（当時）の小熊博氏はこう語る。被災地で
iモードでFlash動画を再生，JavaScriptにも対応
NTTドコモが2009年5月19日に開催した夏モデルの発表会では，新しいサービスの発表もあった。これらのうち，最も大きな変化となりそうなのが，携帯電話機向けのインターネット・サービスである「iモード」用のブラウザーの機能強化である。「フルブラウザの機能をiモードブラウザに取り込んだ」（執行役員 プロダクト部長の永田清人氏）。 具体的にはまず，Flashコンテンツとして配信される動画形式「.flv」の再生に対応したこと。次にJavaScriptに対応し，地図コンテンツなどの表示を可能にしている。動画に関しては，Windows Media Video形式にも対応した。これらにより，iモードブラウザで表示できるコンテンツの種類を大幅に拡張した。こうした機能拡張に合わせて表示できるページの容量をこれまでの100Kバイトから500Kバイトに拡大した。またタブで切り替える形式のマルチウインドウ表示を実
［NTTドコモ］ドコモ山田社長が一蹴，“本当”の基地局数は？
2009年3月16日に開かれた情報通信審議会の接続政策委員会第2回合同ヒアリングで，携帯電話事業者の接続料を巡り議論が白熱。そこでは，NTTドコモの山田隆持社長が，ソフトバンクの孫正義社長の説明を一蹴する場面も見られた。 ソフトバンクは「透明性のある接続料の算定ルールを策定すべき」と主張し，NTTドコモも同調する。しかし孫社長はこの議論に800MHz帯を持ち出した。ドコモやKDDIは伝搬特性が優れるとされる800MHz帯を使っており，エリア展開が有利だと主張。ドコモの800MHz帯を使う3G基地局は約2万9000局で済むが，ソフトバンクモバイルは2GHz帯しか使えないため3G基地局が約5万5000局になると説明した。さらに累積投資額で8000億円の差があるとし，接続料コストにも影響すると述べた。 だが，これは“突っ込みどころ”のある発言だ。山田社長は総務省の無線局免許情報を基に，ソフトバン
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