年金問題と小手先の対応｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国民年金法の一部を改正する法案が国会に提出される。 国民年金の保険料の納付猶予の対象を三十歳未満から五十歳未満まで拡大し、さらに保険料の全額免除の申請を民間の指定事業者が受託することができるようにするなど、年金保険料の猶予、免除を増やそうという魂胆だ。 猶予や免除が増えると、年金保険料の納付率を計算するときの分母が小さくなるので、見かけ上の納付率が高くなるという年金機構や厚労省の年金局にとってのメリットがある。 例えば、２０１２年度末に公的年金の第一号被保険者、つまり国民年金加入者は１８６４万人。 このうち年金保険料を免除されているのが３７３万人。そして学生納付特例、若年者納付猶予にあてはまる者が２１４万人。 つまり１８６４万人からこの５８７万人を引いた１２７７万人が年金保険料の納付率を計算するときの分母になる。 ２０１２年度の年金保険料の納付率は５９．０％だが、その時の分母は１８６４万人
厚年基金「制度廃止が妥当」 社保審意見書、4月に法案提出へ - 日本経済新聞
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の委員会は1日、企業年金の一種である厚生年金基金制度は廃止が妥当との意見書をまとめた。財政難の基金には解散を促し、財政状況が比較的健全な基金は他の企業年金への移行を後押しする。厚労省は意見書を受け、4月にも通常国会に制度改革法案を提出する方針だ。厚年基金は、公的年金の厚生年金の一部と企業年金を一体で運用して給付する企業年金。2012年3月末時点で約440万
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