都知事に都議会の解散権はない......が、本当に解散は不可能か？
＜都知事選に立候補した小池百合子氏が「冒頭で都議会を解散する」と訴えて話題になった。都知事は総理大臣以上に強い権限を持つが、解散については、法律上その権限がない。では、総理大臣の「伝家の宝刀」である衆議院の解散権はどうかというと、実はこちらも法的根拠があるわけではないのだ＞ 去る14日、東京都知事選が告示された。いち早く立候補を表明した小池百合子氏は、知事に当選したならば「冒頭で都議会を解散する」ことを事実上の公約に掲げて、話題になった。 都議会の解散とは、議会に所属する議員を全員いっせいに辞めさせ、選挙を実施することで、議員を総入れ替えすることを意味する。 既に新聞やテレビ、ネット上でさんざん報じられているとおり、都知事に都議会を解散する権限はない。 ◆地方自治法 第178条 １ 普通地方公共団体（東京都を含む。※筆者注）の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］複合災害時に避難計画は有効？ 石川の志賀原発、重大事故時の避難道路11路線中7路線で一時通行止め
小沢氏の甘言「信じてしまった」嘉田県知事、後援会で謝罪 （京都新聞） - Yahoo!ニュース
滋賀県の嘉田由紀子知事は１３日、大津市内であった後援会「かだ由紀子と歩む会」の新年会で講演し、昨年１１月に「日本未来の党」を結成し、代表として衆院選を戦った経過について、結成直後に合流した旧「国民の生活が第一」の小沢一郎代表から「あなたが出てくれたら（脱原発派の議員が）１００人通る」と新党結成を持ちかけられたことを明かし、「信じるべきではなかったが信じてしまった」と述べた。 嘉田知事は、脱原発を主張する国会議員が各政党に分散している状況を踏まえ「この方たちとは一緒にやらないといけないかなと思った」と脱原発勢力を結集するために小沢氏の要請を受諾したと説明した。 だが、大半の候補者が選挙区で民主党候補と競合していたことや、原発が争点にならなかったことを理由に挙げ「負けるべくして負けた」と悔やんだ。 嘉田知事は新年会に出席した約７０人の支持者に「ご心配をおかけした」と謝罪したうえで、党結成
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