asahi.com（朝日新聞社）：「波動の水で治療」根拠なし バイオシーパルス取引停止 - 社会
根拠のない効果をうたって家庭用電気機器を販売したとして、経済産業省は販売会社のバイオシーパルス（福岡市、阪本正寿社長）に２８日から６カ月の取引停止命令を出した。同社に登録した会員が科学的根拠がないのに「機器の波動が伝わった水を飲むと病気が改善する」などと宣伝しており、特定商取引法違反（不実の告知など）にあたるという。 同省によると、同社は「波動エネルギーを水に伝える」などとして会員に約１５万〜約３０万円の機器を販売。購入者を販売店として登録、ほかの人に売れば報酬が得られるとして販売網を広げていった。 会員は全国約１万３千人で、０５〜０７年度に各地の消費生活センターに計約１７０件の相談が寄せられた。同省は販売の勧誘や契約締結の停止を同社に命令、効果に科学的根拠がないことを販売店や消費者に速やかに知らせるよう指示した。
特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する業務停止命令について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省は、連鎖販売業者であるニューウエイズジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、米国法人Neways Inc.(ユタ州)の子会社）に対し、特定商取引法の違反行為を認定し、同法第３９条第１項の規定に基づき、本年２月２１日から５月２０日までの３か月間、同社の連鎖販売に関する新規の勧誘、申込み受付及び契約締結に係る業務を停止するよう命じました。 また、併せて同法第３８条第１項の規定に基づき、同社に対し、勧誘のために使用しているＤＶＤ、ビデオテープ及び印刷物の内容を点検し、不実のことを告げて勧誘する内容を含むものを回収し、また、これまでに勧誘のために使用されたと認められる不実告知の表現について、それが事実に反する旨を記載した通知を同社の社内報やホームページ等を通じて各勧誘者（ディストリビューター）に周知するよう指示を行いました。 認定した違反行為は、勧誘目的等不明示、不実告知
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