米国で肉親を殺された犯罪被害者遺族が、死刑廃止を求める法案作りを主導し、来月、コロラド州議会で審議が山場を迎える。未解決事件が殺人事件の2割にも及ぶ中で、死刑維持の高額な予算を捜査に回すことを求めている。遺族は「被害者や遺族のために、死刑維持より未解決事件の捜査を優先してほしい」と話している。【コロラド州デンバーで小倉孝保】 死刑廃止を求めているのは、長期未解決殺人事件の遺族らで作る「殺人被害者・行方不明者家族の会」(約1400人)。 同会によると、コロラド州では過去40年間の殺人事件(約7000件)のうち約2割が未解決。同会は7年前から、州や州議会に未解決事件の集中捜査のために予算を増やすよう求めてきたが、財源不足で実現しなかった。このため同会は、死刑を廃止し、その予算を捜査に充てるよう求めることを決めた。 米国では死刑の可能性のある裁判では、ほかの事件に比べ被告の権利を重視し、弁護士費