アメリカ傀儡船橋洋一が主筆の朝日新聞を購読するのを止めましょう！ - わんわんらっぱー
○アメリカ帝国の戦争遂行に寄与するプロパガンダメディア 1989年までの冷戦は帝国の覇権争いに過ぎず、プロパガンダ合戦でもありました。冷戦が終わる頃までは日本では先の大戦への反省や戦争経験者達のアメリカに対する憎悪によって、政治はともかくメディアは対米関係との距離を保っておりました。 近年はCIA御用達の読売新聞は言うに及ばず、朝日新聞の親米路線を取るようになりました。安倍政権下では、読売と朝日が連携して太平洋戦争への反省記事を書いておりましたが、同時平行でイラク戦争を遂行するアメリカの軍門に下りながら、アメリカに都合の悪い記事掲載を避けていたのです。 先の戦争の反省で紙面を埋めている手間暇で、アメリカのイラク軍事侵略行為を指弾してみれば良いと思うのですが、六本木のCIAや虎ノ門のアメリカ大使館が睨みを利かせているので、そうは問屋が卸さないようです。 ○朝日新聞船橋洋一主筆という人物 朝日
アメ策捜査に対抗しましょう(^ｰ^)ﾉ - わんわんらっぱー
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/115393654.html ○ジョセフ・ナイ駐日大使就任前、お掃除逮捕 前任のJ・トーマス・シーファー氏が2008年12月28日に朝日新聞にコラムを寄稿しておりました。とある日本人が児童のポルノ写真を撮り、その写真がネットを通じて蔓延したので、被写体となった人の人権が侵害されているので、児童ポルノの単純所持規制を立法化すべきだとこう趣旨でした。よく考えてほしいのですが、基本的に撮影した人が法益の侵害行為を行なったのであります。アメリカ刑法学上は単純所持規制は効果が無く、FBIが製作・製造業者への強制捜査を繰り返し行なうことによって規制の実効力を維持しているのです。アメリカで実証されている無意味な単純所持規制を、敢えて振りかざして日本への導入を求める背景には、FBIの「フィッシング逮捕」を解禁させる思惑があると指
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