小沢代表秘書刑事処分、注目すべき検察の説明：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のこのコラムで、「ガダルカナル」化、すなわち戦線の泥沼化という状況ではないかと推測した民主党小沢代表の公設第一秘書の政治資金規正法違反事件の捜査は、今日（3月24日）、大きな節目を迎える。 総選挙を間近に控え、極めて重大な政治的影響が生じるこの時期に、まさか、逮捕事実のような比較的軽微な「形式犯」の事件だけで、次期総理の最有力候補とされていた野党第一党の党首の公設秘書を逮捕することはあり得ない、次に何か実質を伴った事件の着手を予定しているのだろうというのが、検察関係者の常識的な見方だった。 「逮捕事実のみで起訴」はほぼ確実 しかし、その後、新聞、テレビの「大本営発表」的な報道で伝えられる捜査状況からすると、他に実質的な事件の容疑が存在する
「ガダルカナル」化する特捜捜査：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 民主党小沢代表の公設第一秘書の大久保氏が東京地検特捜部に、政治資金規正法違反（政治資金収支報告書の虚偽記載罪）の容疑で逮捕されてからおよそ2週間。衆議院議員総選挙を控え、極めて重大な政治的影響が生じるこの時期に、比較的軽微な政治資金規正法違反の事件で強制捜査に着手した検察側の意図、捜査の実情、今後予想される展開が、おぼろげながら見えてきた。 捜査は当初から想定された展開ではない この時期に検察があえて強制捜査に着手したことについて、「国策捜査」などの見方もあったが、どうやら、今回の検察の強制捜査着手は、これ程までに大きな政治的影響が生じることを認識したうえで行われたのではなく、むしろ、検察側の政治的影響の「過小評価」が現在の混乱を招いているよ
代表秘書逮捕、検察強制捜査への疑問：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 遅くとも半年余り先には「天下分け目」の衆議院議員総選挙が確実に行われるという時期に、世論調査では、次期総理候補の人気で麻生首相を圧倒的にリードしている民主党小沢一郎代表の公設第一秘書が、東京地検特捜部に逮捕され、日本中に大きな衝撃を与えた。 容疑は、政治資金規正法違反。小沢氏の資金管理団体である陸山会が、西松建設から政治資金の寄附を受け取ったのに、それを同社のOBが代表を務める政治団体からの寄附であるように政治資金収支報告書に記載したことが虚偽記載に当たるというものだ。 これに対して、小沢氏側は、記者会見で、容疑を全面的に否定、検察の捜査が不公正だと批判、民主党側からは「国策捜査」との批判も行われた。その後、小沢氏の会見での発言内容に反する事
赤江珠緒「検察OBの方が難しいと…」 秘書逮捕事件「ビミョー」な点
＜テレビウォッチ＞ 民主党の小沢代表秘書が逮捕された事件について専門家に訊いてみようと、番組は元東京地検特捜部検事の郷原信郎をスタジオに招いた。 わかったのは、細かく検討すると、この事件は面倒だということだ。郷原によれば、容疑者の秘書が、献金は実質、西松建設からの迂回だと知っていても、それでただちに政治資金規正法違反だとは言えない。献金をした政治団体がまったく実体のないダミー（と知っていた）かどうかが問題で、それを立証できないといけない。「政治資金規正法という法律は、なかなか簡単なモノではない」 「OBの方が難しい（事件）と仰ってるんですが……」と、少々困惑気味の赤江玉緒キャスター。専門家に訊いても、コメンテイターに訊いても、素人談義だった昨日（3月4日）と同じく「ビミョーだ」というお答えばかりである。 過去を洗いざらいすれば、これに似たケースは見つかりそうだし、事件の額的にも特捜部が扱う
理解に苦しむこの時期の小沢氏秘書の逮捕元検事・郷原信郎氏インタビュー - インタビューズ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
西松建設からの政治献金の虚偽記載容疑で民主党の小沢一郎代表の秘書が逮捕された事件について、検察OBで桐蔭横浜大学法科大学院教授の郷原信郎氏は、政治団体を経由した献金に対して政治資金規正法の虚偽記載を適用することは非常に難しいとの見通しを示した。 長崎地検の検事時代に自ら政治資金規正法がらみの捜査に携わった経験を持つ郷原氏は、そもそも政治資金規正法は必ずしも実質的な資金の提供者を寄付者として記載することを要求していないことを指摘する。「実際は西松建設がお金を出していることが分かっていても、政治団体から寄付を受けたのであれば、政治資金収支報告書には政治団体の名前を記載しても違反にはならない。政治団体がなんら実態の無いダミー団体で、しかも寄付を受け取った側がその事実を明確に把握していたことが立証されない限り、政治資金規正法違反とは言えないが、実態の無い政治団体はたくさんある。」郷原氏はそう語り
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