「焚書のような事態」――児童ポルノ禁止法改定案に漫画家協会、漫画・アニメの「調査研究」除外求める
自民、公明、日本維新の会の3党が5月29日に衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案について、日本漫画家協会が同日、意見書を公表した。検討条項として記載されている、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」について、「創作者の表現の自由や国民の知る権利をおびやかす」とし、検討項目を除外するよう強く求めている。 改正案は、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討条項として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとることを求めている。 同協会は「本来この法案が目指している、性的被害にあってしまった、もしくはその危険にさらされ
猪瀬直樹 東京都副知事、早朝の妄言とその反応
作家や表現者とは思えない猪瀬直樹のツイートと、集英社インターナショナルさんや新保信長さん、海法紀光さんらのツイート。 ※一部のコメントなどで、集英社インターナショナルさんが猪瀬直樹副知事を煽ったという誤解があります。きちんと読んでいただければわかるようにそのようなことはありません。猪瀬直樹副知事の大部分のツイートは権力者のひとりごとです。そのひとりごとに対して、さまざまな形で、対話を試みようと蟷螂の斧を振るった方が大勢いらしたのです。集英社インターナショナルさんはそのなかのひとりでしかありません。
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