NTTで“ハケン切り”の嵐！切りすぎで、“スキルのない素人”社員だらけに…
日本の通信事業最大手である日本電信電話（NTT）が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。 NTTといえば、政府（財務大臣）が30％超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。 「経営指標としてNTTが最も重視するのは、日本で一般的に用いられるROE（株主資本利益率）ではなくEPS（一株当たり当期利益）です。NTTの説明によれば、ROEは自己資本が分母に来るので、発行済株式数が分母に来るEPSのほう
現役世代の賃金抑制、６５歳まで雇用…ＮＴＴ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴグループは、社員を６５歳まで継続して雇用するため、４０～５０歳代を中心とする現役世代の賃金上昇率を抑える新賃金制度を２０１３年１０月から導入することで、労使間で大筋で合意した。 企業に雇用延長を義務づける改正高年齢者雇用安定法に伴うもので、今後、他の大手企業でも同様の動きが広がる可能性がありそうだ。 新賃金制度では、成果に応じた賃金部分を増やすことで、４０歳代からの平均賃金の上昇を緩やかにする。成果を出している社員は収入が増える可能性もある。現役世代の賃金を抑えることで、６０歳以上の社員に働きがいのある賃金を支払うようにする。 従来の制度では２００万円台前半だった６０歳超の年収を、新制度では技術の熟練度などに応じ、３００万～４００万円まで引き上げる方針だ。
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