尖閣ビデオ流出事件に関して、菅内閣へ伝えたいこと早々にビデオ流出犯が特定された。第5管区海上保安本部の巡視艇「うらなみ」搭乗の保安官が告白したそうだ。しかし、ビデオ流出犯を罪に問うことは重要な問題ではない。 そもそもの問題は菅政権が中国政府への配慮で、沖縄地検に起訴を断念させた疑惑があることだ。地検は否定したが、野党を含めた国民の大半は納得していない。世論調査では84.5%の人間が、政府関与があったと考えている（産経ﾆｭｰｽ）。 1. ビデオは機密情報ではない 国家公務員法違反（守秘義務違反）で逮捕されたが、ビデオは機密情報なのかは疑念が残っている。中央大学法学部長・橋本基弘教授は「ビデオの内容についてはみんなが知っているわけで、誰も知らない情報だとは言えない」と指摘している(TBS)。 仙谷官房長官は「追跡方法、証拠を集める資機材の種類などが分かる。秘匿を要する情報だ」（産経ﾆｭｰｽ）としているが、政治学者の青山繁晴氏は「ではなんで海
