人工衛星へのサイバー攻撃、防御技術を開発へ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）総務省は、人工衛星を標的としたサイバー攻撃を防ぐ技術を開発する方針を固めた。 地上と人工衛星間でやりとりするデータ通信の暗号を頻繁に変えることで、外部に傍受されても解読を困難にする仕組みだ。日本独自の安全な通信技術を確立し、民間による宇宙ビジネスへの投資を促すとともに、安全保障にも役立てる。 開発するのは、人工衛星に搭載する暗号作成機とレーザー光を使った暗号共有システムだ。総務省所管の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が中心となって産学官が連携して進め、５～１０年後の実用化を目指す。総務省は政府が今春策定する「宇宙産業ビジョン」に反映し、２０１８年度予算案に関連費用を盛り込む方向だ。 人工衛星は、軍事用など高額の予算をつぎ込んでいる種類を除くと、サイバー攻撃対策が遅れている。最近は国家レベルとみられる攻撃も増え、米国では衛星がハッキングされてデータが盗まれたり、地球観測衛星が一時的に制御を乗っ取
