自殺の高1少年 拳銃は元外務省職員の父親が所持か
東京・八王子市で高校1年の15歳の少年が拳銃で自殺したとみられる事件で、少年が使った拳銃はインターネットを通じて購入したものではないことが分かりました。 8日、八王子市の住宅で高校1年の男子生徒が死亡し、アメリカ製の拳銃で自殺を図ったとみられています。その後の捜査関係者への取材で、少年の携帯電話やパソコンなどを解析したところ、インターネットを通じて拳銃を購入した履歴がこれまでのところなかったことが分かりました。この住宅からは少年の部屋以外からも拳銃の弾倉や手入れ道具も見つかっていて、拳銃などは数年前に病死した元外務省職員の父親が持っていたものとみられています。警視庁は引き続き鑑定を進めています。
「コロナ持っている」 叫ぶ男に唾吐かれた駅員死亡
イギリス・ロンドンの駅で新型コロナウイルスに感染しているという男につばを吐かれた駅員が死亡していたことが分かりました。 3月下旬、ロンドン中心部のビクトリア駅の切符売り場で働いていた駅員の女性2人に男がせきをしながら言い掛かりを付けてつばを吐きました。この時に男は「自分は新型コロナウイルスにかかっている」などと叫んだということです。数日後、女性は2人とも感染したことが分かり、そのうち1人は先月5日に死亡しました。警察は男に関する情報提供を呼び掛けています。イギリスでは他にも感染者だと言って医療従事者や警察官などにつばを吐く事件が起きています。
スウェーデン 「集団免疫」獲得の兆しか
スウェーデンの保健当局が首都ストックホルムでは市民が新型コロナウイルスに対する集団免疫を来月には獲得する可能性があるという見解を示したとメディアが伝えています。 イギリスの新聞「テレグラフ」はスウェーデンの保健当局の疫学者、アンダース・テグネル博士が「ストックホルムには免疫を持った人が多く現れ始めている」と発言したと伝えました。さらに、来月にも集団免疫を獲得するだろうという見通しを示したということです。当局のデータによりますと、ストックホルムで6日からの1週間に検査を受けた人のうち陽性だった人の割合は14％で、その前の週の35％から大幅に減少しています。スウェーデンは多くのヨーロッパの国と異なって外出禁止措置は取らず、レストランなどの営業も続けるなど独自の路線でウイルスとの闘いに臨んでいました。
生き埋めで作業員の女性死亡 同僚「名前知らない」
死亡した作業員の女性は外国人とみられていますが、身元が分かっていません。 17日午前9時ごろ、千葉市若葉区の宅地造成工事現場で40代から50代くらいの作業員の女性が崩れた土砂で生き埋めとなり、死亡しました。警察によりますと、女性は他の作業員にタイ国籍だと話していましたが、身元が分かっていません。一緒に働いていた同僚は「通称で呼んでいるので名前を知らない」と話しているということです。警察は安全管理の状況などについて捜査しています。
津波対策「あまり関わるとクビになるよ」調書を公開
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
北方領土 「スターリンが手に入れた」 プーチン氏
ロシアのプーチン大統領は6日に北方領土について述べ、第2次世界大戦の結果、ロシアがすべてを手に入れて領有権が決まったと強調しました。 プーチン大統領：「それ（第2次世界大戦の結果）に依拠しよう。スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」 プーチン大統領は6日、ウラジオストクで市民との交流会に参加しました。交流会で、市民から北方領土について「第2次世界大戦終結時の状況からすれば、ロシアの領有権に疑問の余地はない」という意見があり、プーチン大統領も賛同しました。1855年の日露通好条約を根拠として、領有権を主張する日本政府の立場を改めて否定しました。5日の日ロ首脳会談の後、日本側は平和条約締結に向けて「ロシアと未来志向で作業することを再確認した」と発表していました。
ポイント還元「宣伝」に400億円 広報予算の5倍
政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。
ポイント還元に予算2800億円…実は3割は開発費など
政府は消費増税対策としてキャッシュレス決済した場合、ポイント還元する方針で約2800億円の予算を計上していますが、そのうち3割がポイントを還元するためのシステムの開発などに使われることが分かりました。 政府は来年10月の消費税の引き上げから9カ月間に限って、中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、最大5％のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上しています。関係者によりますと、そのうち3割にあたる830億円はポイントを還元する9カ月間しか使われないシステムの開発のほか、「制度について全国から問い合わせが相次ぐ」と想定してコールセンターの設置や広報に使われます。政府内では複雑な制度の導入に多額の税金を使うことに「あり得ない」などという疑問の声も上がっていて、財務省は経産省に対して費用を精査するよう求めています。
次は「シャイニングマンデー」 いっそ全曜日に…
今度は、日曜の夜に遊んで月曜の午前中に休むことを勧めています。 経済産業省は30日に27日金曜日の振り替えとして、職員の約3割が午前休を取りました。プレミアムフライデーは、2月の調査では認知率88.5％に対し、実際に早く退社した人は11.2％にとどまっています。経産省では「月末の金曜日は忙しい」という指摘があったとして、別の曜日への変更を推奨すると同時に、月曜日の午前休を「シャイニングマンデー」と呼ぶことも検討しています。
死後1カ月超 54歳長男と母か 将来悲観した遺書も
室内には、将来を悲観した内容の遺書が残されていました。 22日、埼玉県戸田市のマンションの一室で、死後1カ月以上が経過し、痩せ細った男性の遺体が見つかりました。また、押し入れからは、ポリ袋で何重にも包まれた遺体が見つかりました。遺体はこの部屋に住む54歳の長男と85歳の母親とみられています。室内からは、将来を悲観した内容の遺書が見つかりました。警察によりますと、長男は無職で引きこもりがちだったということで、母親が死亡した後に生活できなくなり、衰弱死した可能性もあるとみて調べています。
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