政府が企業の資金繰りを支援するため、日銀に対し、企業が発行するコマーシャル・ペーパー(CP)の買い取りを要請していることが15日分かった。すでに日本政策投資銀行に対し、同様の取り組みを要請している。政府による金融支援はこれまで、主に中小企業が対象だったが、大企業や中堅企業にも資金繰り不安が広がりつつあり、本格的な支援に踏み切る。 CPは企業が事業に必要な短期の資金調達を行うために発行する短期の約束手形で、発行は事実上、優良な中堅・大企業に限られる。ただ、金融危機による市場の混乱で機関投資家の引き受けが減少し、資金調達が難しくなっており、11月の新規発行残高は約9兆4000億円と前年同期に比べ、3割以上減少した。 米国では連邦準備制度理事会(FRB)が10月からCPの買い取り制度を導入しており、国内でも買い取りを求める声が上がっていた。