公正取引委員会は14日、VISA(ビザ)などクレジットカードの国際ブランド3社が11月末をめどにカード会社間の手数料率を公表することを決めたと発表した。公取委は4月に手数料率を公表するよう求める報告書を公表していた。小売りや外食など店舗側がカード会社に加盟店手数料の引き下げを求めやすくなる効果を見込む。ビザのほか、マスターカード、中国銀聯(ユニオンペイ)が公表する。3社は日本で7割のシェア
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「(宗教団体の)解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などによる霊感商法に対し「(消費者庁が)後手に回ったという思いがある」と話し
新型コロナウイルス感染症が日本を襲い始めて間もなくのことだ。2020年3月、同年夏に開催するはずだった東京五輪・パラリンピックを1年延期すると決めたのを受け、安倍晋三首相はこう話した。「人類が新型コロナ感染症に打ち勝った証しとして、完全なかたちで開催する」コロナに打ち勝つというのはどんな状態を指すのか。現状、変異型のオミクロン型から派生した「BA.5」が猛威をふるい、国内の新規陽性者は日々20
消費者がスマホ決済アプリ「PayPay」などから別の決済アプリや銀行に来年にも直接送金ができる見通しとなった。全国銀行協会は電子マネーを提供するフィンテック企業が日銀に口座を開設することを条件に、銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」への加盟を解禁する。消費者の買い物などでの決済や送金の利便性が高まりそうだ。対象となるのは「PayPay」、「LINE Pay」、NT
厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を提示した患者の窓口負担を軽くする。最大21円の上乗せ分を半額以下に下げる。通常の保険証を利用した場合の負担は引き上げ、マイナ保険証の方が割安にする方向だ。医療機関や患者のマイナ対応を進め、遅れている医療分野のデジタル化を後押しする。マイナ保険証を使った方が業務は効率化するはずなのに患者負担が重くなることを疑問視する声が相次い
カメラ大手が小型デジタルカメラの開発を相次ぎ停止する。パナソニックホールディングス(HD)は「LUMIX」ブランドの低価格機種の開発を停止した。ニコンも「COOLPIX」ブランドの小型デジカメの新規開発を取りやめた。高性能カメラを搭載したスマートフォンの普及で、小型デジカメ市場はピーク時の約3%まで縮小している。各社は今後、高単価のミラーレス機に経営資源を集中させ、カメラ事業での生き残りを目指す
11日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=137円台前半と1998年9月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。前週末8日に発表した6月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を大きく上回り、米経済の底堅さが意識されている。米金利が上昇傾向にあり、日米金利差の拡大を受けた円売り
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