集団的自衛権容認については、これでただちに戦争への道が開かれるとは思わないけど、閣議決定により憲法の解釈をいくらでも変えられる、という前例ができたことのほうがはるかに怖い。 （※指摘が多かったので追記。「現政権に」前例ができたのがヤバいってことね） 最も国民の関心が高いであろう９条ですら、公明党にちょっと揺さぶりをかけるだけでいとも簡単に解釈変更できたんだから、２５条に規定された「健康で文化的な最低限の生活」だってどこまで切り下げられるかわかったモンじゃないし、１４条で禁止されている貴族制度だって、名目を変えればいくらでも復活させることができる。２０条で規定された政教分離だって、国家神道は宗教にはあたらないと解釈するかもしれない。２１条の、表現の自由なんてお飾りにすらならないかもしれない。 ここで挙げた例は、単なる被害妄想と切って捨てることもできるけど、重要なのは、仮にこれらの解釈が変更さ

48年もの間、死と隣り合わせで生きる恐怖とはいかばかりか。矛盾だらけのシナリオを成立させるために結託したエリートたちには、到底わかるまい。人の命はそんなに軽いものではない。 「捏造された疑いがある」 当たり前のことが、当たり前に論じられない。それが有罪率99%を誇る日本の司法の実態らしい。 3月27日に再審開始が決まった元死刑囚・袴田巌さん(78歳)のケースはその典型だ。大々的に報道されているので詳細は省くが、事件が発生したのは1966年6月。犯人は静岡県清水市内に住む味噌製造会社の専務宅で夫妻と次女、長男をメッタ刺しにしたうえ、放火して逃走。8月、静岡県警清水警察署(当時)は味噌製造会社の従業員だった袴田さんを逮捕した。 「袴田さんは無実を主張し続けましたが、9月上旬に突然、自供。その背景には一日平均12時間、最長17時間にもおよぶ過酷な取り調べがありました。後に弁護団が入手した県警の捜

モートン・ハルペリン氏（米財団オープン・ソサエティー提供・共同） 米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官を務めたモートン・ハルペリン氏（７５）は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。（ニューヨーク共同＝沢康臣） ―法案の問題は。 「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」 「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」 ―これらの考えは今年６月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する

「ミニスカートは寿命を伸ばす」。ただしソースはロシアの声（The Voice of Russia）。 しかもロシア国内の記事ではなく 英国の記事なので非常に眉唾モノなので調べてみました。 （ロシアの声には前にも 「海上保安庁が中国漁船に魚雷を発射」という誤訳記事がありましたし） 調べてみたら誤訳どころではなくて…… 元ネタは Weekly World Newsロシアの声によると「高名な人類学者のエドウィン・バークハード氏」の調査によるものらしい。 高名な人類学者のエドウィン・バークハード氏が率いる英国の研究者グループは、意外な発見をした。研究者たちは、調査の結果、ミニスカートが寿命を伸ばしているとの結論に達した。 ミニスカートは寿命を伸ばす: The Voice of Russia “Anthropologist Edwin Burkhart”　を検索してみると英文の記事がいくつかひっかか

俺はとあるメーカーの新人。 先日設計課長とアメリカからのお客さんと会食があったんだ。 つつがなく進んだんだけど、デザートを食べながら設計課長が 「俺は週７日働いてる。ほぼ毎日退社は１時、そして８時出社」 って言い出したのね。笑いながら、クレイジーだろーって。 そしたらお客さんが、 「何を考えてるんだ。そんな仕事の仕方でちゃんとした品質のものが作れるわけないじゃないか。 俺が次に来る時までにその勤務形態見直しておけ！」 って言ったんだ。後でI'm kiddingって言ってたけど。 でも、これって本当にそうでさ、このお客さんはkiddingだったけど、 本気で言われてもおかしくないと思うんだよね。 これはクレイジーとか、モーレツ社員とか、ブラックとかではなくて 日本の信用に関わってくる問題だと思うんだけど、そういう認識があまりにも足りないよ。 お客さんの前で、私は朝１時まで仕事をしても終えられ

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３月１日、米テキサス州の非営利団体が開発した「３Ｄプリンター銃」が物議を醸している。写真はロイターテレビの映像から（２０１３年　ロイター/Reuters TV） ［１日　ロイター］　昨年１２月に米コネティカット州で児童らが犠牲になった銃乱射事件をきっかけに、米国では銃規制をめぐる議論が盛んになっている。そんな中、米テキサス州の非営利団体が開発した「３Ｄプリンター銃」が物議を醸している。 「ディフェンス・ディストリビューテッド」は、ライフル銃ＡＲ－１５のレシーバー部分の設計図を開発。設計図はダウンロードすることができ、３Ｄプリンターを使えばその部分の複製を作ることが可能だ。レシーバー部分が３Ｄプリンターで作られた銃も、本物と同じように発砲することができる。