首都直下地震等による東京の被害想定と企業が取るべき対策 - 中小企業の未来をサポート MSコンパス ❘ 三井住友海上2022年5月25日、東京都が約10年ぶりに「首都直下地震等による東京の被害想定」を見直し、公表しました。 同被害想定は、2013年に中央防災会議が公表した被害想定で用いられた断層モデル等を基に想定震度や津波高を算出し、近年推進された地震対策を加味したものです。 震度や津波高は2013年の中央防災会議と同程度の想定となっている一方、建物被害棟数、死者数は近年の地震対策により、前回の東京都の想定より少なくなっています。 今回の想定見直しを受けて、企業が対応を大幅に変更する必要は無いと考えられます。一方で、定量的に被害想定が悪化している点（閉じ込めにつながりうるエレベーターの想定台数）や、定性的な記載変更がされた点（帰宅困難者、複合災害）については確認し、現状を見直すきっかけとしていただきたいと思います。 （1）被害想定の変遷 2022年5月25日、東京都が「首都直下地震等による東京の被害想定
