法務政務官の中村哲治さんと総理大臣記者会見のオープン化を引き続きプッシュしようと話をしました。
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これまで一部のメディアだけに限定されていた閣僚会見の扉が少し開いた。岡田克也外相は2009年9月29日、記者会見のオープン化を実行に移した。外務省の会見室にはフリー記者やネットメディアも含めた多数の記者がつめかけ、熱気に包まれた。 「今日から記者会見をすべてのメディアに公開する」 オープン化されて最初の大臣会見が開かれた9月29日の夕方。外務省3階の会見室には約80人の記者・カメラマンが押しかけ、用意された席に座れない者も出るほどだった。そのうち、記者クラブの加盟社以外のフリーランスやネットメディアの記者は約20人。なかには、会見をネットで生中継しようというニコニコ動画のスタッフたちもいた。 岡田外相にとっては約1週間にわたり米国や中国を訪問した直後の定例会見だったが、メインテーマは「大臣会見の開放」だった。会見開放の基本的な方針について説明しながら、岡田外相は、 「今日から大臣・副大臣の
きのう(9月29日)はプレスと政治権力の関係において記念すべき日となった。 外務省の記者会見が完全にオープンとなったのである。これは国の機関としては初めての快挙でもある。次の文書を発表して、厳しい決断を下した岡田克也外務大臣に改めて敬意を表したい。 「国民の知る権利と行政の説明責任の双方を担保するため、9月18日付で『大臣会見に関する基本的な方針』を岡田大臣が発表し、すべてのメディアに記者会見を開放することとしました。 しかし、外務省記者会(霞クラブ)より留保の申入れがあったため、その実施を見合わせていましたが、本日に至るまで、霞クラブから記者会見の開放について明確な見解は示されませんでした。 そこで改めて、別添の『基本的な方針』に基づき、本日より大臣・副大臣等の記者会見をすべてのメディアに開放することとしましたので、お知らせします」 記念すべきその会見には、事前に登録を済ませた
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