「マイナス金利」政策はいかが？ - 磯崎 哲也
デフレ対策の話がネット上で盛り上がっている。議論はもう終盤に差し掛かり始めているかも知れないが、ここで、まとめを兼ねて「マイナス金利政策」を提案してみたい。 この構想は、もともとは週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に掲載していただいた論文（跡田直澄教授のコメント付き）だが、現在でも依然として効果が期待できるアイデアだと考える。 ネット上での「マネーを増やしてインフレにしろ」という議論は、「マネーとは何か」という定義がなされずに行われていることも多い。 通常、金融政策で「通貨」と呼ばれるのは、日銀の発行銀行券や当座預金（マネタリーベース）と市中銀行の預金（マネーストック）のこと。「お金」というと、一般の人は「資産」というイメージが強いと思うが、マネーの供給側から見るとどちらも銀行の「負債」のことだ。 金融経済学の教科書を読むと、マネー（銀行の預金）が増えると自動的に財やサービスの取引が増
アゴラ：国は「ストック」も考えた総合的なリストラ策を策定するべきだ - 磯崎 哲也
「国の借金が864兆円」といった報道を見ると、「国民一人当たり700万円もの借金・・・。オレんちは4人家族だから2800万円もの借金をこれから税金で返していかないといけないのかー。」と、暗澹たる気持ちになっている方も多いかも知れない。 しかし、普通にビジネスや投資をやっている人は、「国が借金するって、そんなに悪いこと？」と思ったこともあるのではないだろうか。一般企業では借入があるのが普通だし、むしろ借入をせずに自己資本が大きすぎると資本効率が悪いと投資家に怒られるくらいだ。もちろん、借入金を全額返済してゼロにする必要も必ずしも無い。 「こんなに借金や赤字があるのは、民間企業ならとっくに潰れている。」という話も、「政府は民間企業とは違う。いざとなれば増税で国民から取り返せるのだから。」「いや、国債は子孫の負担になる。」といった議論も、一般の企業の感覚で考えると、抽象的で今ひとつ話が噛み合って
ダイヤモンド・オンライン（Diamond Online）
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