「1億円の壁」論争、楽天トップ「富裕層への増税反対」が庶民の腹に落ちぬ訳 社会学者・西田亮介氏に聞く、高所得者への課税強化で有望人材流出は本当？ | JBpress (ジェイビープレス)
長者番付にも名を連ねる、楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長。最高所得税率の引き下げを訴えるが…（写真：REX/アフロ） 「金融資産と有望な人材を日本国外へ流出させる愚策」「経済に貢献した個人への懲罰的な課税」…。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、富裕層の税負担を強化する政府与党の方針を「文春オンライン」を通じて強烈に批判した。これは「富裕層による、富裕層のための批判」だろうか。本当に頭脳流出は起きるのだろうか。 提言に疑問を投げかけた社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授に見解を聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：「文春オンライン」が配信したYahoo!ニュース『三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき 有能な人材が日本から出ていく」』 ※参考：新経済連盟・三木谷浩史代表理事による「高所得者層の税負担増加に向けた検討に対する緊急コメント」 楽天がAmazonと伍す
西田亮介 「若者に『自分のため』と呼びかけなかった“政府のコミュニケーション“の課題」 | AERA dot. (アエラドット)
西田亮介（にしだ・りょうすけ）／1983年生まれ、社会学者。東京工業大学准教授。近著に『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』（撮影／写真部・張溢文）この記事の写真をすべて見る コロナ禍で、国や自治体からは「20代」や「若者」に強く自粛を呼びかける言葉が見られた。“自粛しない若者”の姿も報じられ、自粛に耐える若者には違和感を覚える人も。若い世代が抱えるやるせなさをどうしたらいいのか。AERA 2021年3月1日号で、社会学者・西田亮介さんに話を聞いた。 ＊ ＊ ＊ ワクチンが普及し感染が収まるまでは、感染状況に応じた社会活動の抑制が必要ということは変わらないはずです。いまの状況で自粛をやめれば、感染者数は再び増え、飲食店や宿泊観光業は倒産の危機にさらされ、昨年、エアラインなどの採用が止まったように就職活動等への影響が長期化しかねません。 自粛で割を食っている、という気持ち
「マスメディアへの配慮が薄れている」菅官房長官の質問拒否は“新聞ジャーナリズム”衰退の表れか | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「会見は政府のためでもメディアのためでもなく、国民の知る権利に応えるためにあるものと思いますが、この会見はいったい何のための場だと思っていらっしゃいますか」 26日午後の記者会見で、東京新聞の記者から出たこの質問。菅官房長官は「あなたに答える必要はありません」と回答を拒んだ。 この記者は「自分を含め特定の記者だけが質問中に進行役から『簡潔にお願いします』などと急かされる」と主張。一方、官邸は去年12月、この記者の質問に事実誤認があったとし、記者会に「正確な事実を踏まえた質問を」と要請している。
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【ダイジェスト】西田亮介氏：民主国家はシャープパワーに太刀打ちできるのか - YouTube
