JR大阪駅北側の複合施設「グランフロント大阪」(大阪市北区)に近畿大が出店した飲食店「近畿大学水産研究所」が9日、オープンから約9か月半で来店客10万人を達成した。 世界で初めて完全養殖に成功したクロマグロ「近大マグロ」が話題を呼び、この日のランチ(1200~2400円)も、開店前に並んだ客だけで全170食が売り切れた。 10万人目は家族3人で来た大阪市北区の会社員男性(47)。同大学水上競技部監督でアテネ五輪競泳200メートルバタフライ銀メダリストの山本貴司さん(35)らから、記念品のキャビアとクエ鍋セット(2万円相当)の目録を受け取った。 男性は、「雪で旅行に行けなくなって来てみた。ラッキーでした」。小学4年の長男(10)は、近大マグロが載った海鮮丼をほおばり、「おいしい」と満足そうだった。
J―GREEN堺を視察する国際マスターズゲームズ協会のカイ・ホルム会長(手前右)ら(7日午後、堺市堺区で) 関西開催が内定した世界的な生涯スポーツの祭典「ワールドマスターズゲームズ」の2021年大会に向け、主催する国際マスターズゲームズ協会(本部・スイス)のカイ・ホルム会長らが7日、関西広域連合の構成自治体の競技施設などを視察した。招致に反対する大阪府と大阪市の施設は訪ねず、府内では開催に賛成の堺市以外で競技が行われないことになりそうだ。 一行は神戸市で競技場などを視察した後、堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセンター(J―GREEN堺)を訪問。狭間恵三子副市長らが出迎える中、天然芝のサッカー場が広がる施設を見て回った。 ホルム会長は「我々が求める環境がここにある」と手放しで称賛。同協会と、大会を招致した関西広域連合の調印式が10日にあり、アジア初の開催地として関西が決定する見通しだ。
大阪市東成区の病院で2011年末、入院中の男性(当時62歳)の車椅子などに火を付けて死なせたとして、傷害致死罪に問われた無職川端達指(たつし)被告(62)に対する裁判員裁判の判決で、大阪地裁は8日、無罪(求刑・懲役10年)を言い渡した。長井秀典裁判長は「被告が現場の部屋にいたとする目撃証言は信用できず、犯人とは認められない」と述べた。 川端被告は11年12月25日午後、入院中の病院の一室で、男性の車椅子に結びつけられたシーツにライターで火を付け、男性に全身やけどを負わせて死亡させたとして起訴された。 看護師1人と患者2人が「被告が現場の部屋にいた」と証言したが、川端被告は捜査、公判段階を通じて無罪を主張し、弁護側も「証言は誘導された恐れがある」としていた。 判決で長井裁判長は、「被告は現場で消火活動に加わっており、目撃者が出火当時の記憶と取り違えている可能性も否定できない」と指摘。他の目撃
大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の体罰自殺問題を受けて市教委がまとめた体罰防止指針案に、教職員らが暴力的な児童・生徒に対応する際、積極的に大阪府警に連絡する方針を明記していることがわかった。これまでの教育現場では、「教育的配慮」から、警察の介入を避ける傾向にあったが、学校内で解決しようとして逆に教職員からの暴力を招く恐れがあると判断した。17日の市教育委員会議で最終決定される。 指針案では、生徒らがわざと学校の備品を壊したり、教職員に殴りかかったりした場合、すぐに警察に連絡し、連携して対応するよう求めている。深刻な事態については、警察に任せる方針も示された。 市教委によると、これまでは、学校内で解決しようとするあまり、教職員が暴れる生徒らの体を押さえつけるなど暴力的になってしまい、結果的に体罰となることもあったという。市教委幹部は「自力の解決を図って事態を悪化させるより、最初から捜査機関の
大阪府警生活環境課が6月、同府豊能町の山林を無許可で切り開いたとして森林法違反容疑などで町内の建築会社などの強制捜査に着手した際、事件とは無関係の女性(73)宅を捜索していたことがわかった。法人登記簿に記載の同社の所在地と女性宅の地番が同じだったため、関連があると思い込んだという。府警は6月29日、女性に謝罪した。 府警によると、同社が同町内に所有する山林を勝手に伐採しているなどとする情報が府から寄せられ、内偵捜査。同社の法人登記簿に記載されていた所在地の不動産登記簿を調べたところ、女性宅になっていた。 府警は女性宅を事前に視察。同社の看板はなかったが、同社と関係があると判断して捜索令状を取り、6月1日、約30分捜索した。押収物はなかった。 女性が捜索時に「無関係」と訴えたため、府警が法務局などに確認すると、山間部では宅地などの「耕地」と、山林や原野の「山地」で地番の重複があることが判明。
大阪府は9日、府内で昨年、妊婦健診をほとんど受けずに出産する「未受診妊婦」が307人に上り、前年比1・2倍に増加したと発表した。2009年に調査を始めて以来、最多。貧困や望まない妊娠などが背景にあることが多いため、児童虐待につながる恐れが指摘されており、府は受診を呼びかけるとともに今年度、未受診妊婦の支援を強化する。 未受診妊婦は「飛び込み出産」などとして問題になったため、大阪産婦人科医会が毎年、調査を実施。分娩(ぶんべん)を扱う府内の約150施設を対象に、受診回数が3回以下か、最後の受診から3か月以上で出産したケースを調べた。 09、10年はともに150人前後だったが11年に254人に急増した。今回は300人を突破、府内の年間分娩数は約7万5000件で、妊婦250人に1人の割合に当たる。年齢は13~46歳と幅広く、未成年は19%。ほとんどが無職か非正規雇用で、住所不明も161人と半数を超
大阪市立美術館(同市天王寺区)の存廃問題に関する市の検討会の外部有識者が同美術館の存続を提言する見通しになった。存続後は、国宝・重要文化財を含む仏教絵画や工芸品などの所蔵・寄託品を生かした「東洋美術館」に転換するとともに、隣接する日本庭園「慶沢園(けいたくえん)」と合わせて再生させる構想が浮上。橋下徹市長は提言を尊重するとみられ、市が同市北区中之島に建設予定の新美術館との「2館併存」が固まった。 市の検討会は大学教授や美術館関係者ら5人の特別参与と特別顧問1人の計6人と市幹部で構成。18日の会合で2館併存方針を取りまとめ、5月中に橋下市長に提言する。 市立美術館は1936年開館。所蔵品約8000点のほか、寺社などから約5000点の美術品を預かっている。所蔵品や寄託品は、平安・鎌倉以降の日本の絵画や工芸品のほか、中国の彫刻・書画など東洋美術の至宝が多く、国宝5点、葛飾北斎の日本画など重文約1
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