東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の構内にある作業員の出入りを管理する入退域管理棟2階トイレで「6/15 14:05 3号機が危ない」と書かれているのが見つかり、東電は15日午後、3号機とその周辺で一部作業を中止した。東電と福島県警双葉署に連絡し、警備を強化したが、異常は確認されなかった。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反(署名偽造)の疑いで再逮捕されたリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者(60)が、名古屋市の広告関連会社にアルバイトによる名簿の書き写し作業を依頼した後、周囲に「リコールの成立に必要な数に近い署名が集まったことにすれば、知事は自ら辞めるだろう」と話していたことが関係者への取材で分かった。署名を水増しして実績を誇示し、大村知事を辞職に追い込むことも念頭にあったとみられる。 本紙の取材では田中容疑者が広告関連会社に依頼し、昨年10月下旬、佐賀市内でアルバイトに名簿の書き写し作業をさせ、署名を大量に偽造した疑いがある。 関係者によると、田中容疑者は作業期間中に「知事は(リコールが成立して)引きずり下ろされるのは絶対に嫌だろう」と話し、解職の賛否を問う住民投票に必要な法定数(86万7000人)に近い署名が集まったと
政府は7日の参院決算委員会で、4~5月に入国した東京五輪・パラリンピック関係者の約85%にあたる約1700人が、新型コロナウイルスの水際対策として導入されている隔離措置を免除される「特例入国」で入国したと明らかにした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、特例入国した人の中には陽性と確認された人もいるなどとして対策の不備を指摘した。 内閣官房の担当者の答弁によると、例外的に入国が認められた五輪・パラリンピック関係者は、4月が991人、5月が1012人。このうち特例入国したのは、それぞれ865人と842人。内閣官房は本紙の取材に、隔離されなかったうちの1人が入国4日後の検査で陽性と判明したと明らかにした。この陽性者は、空港検疫や入国3日後の検査では陰性だったという。濃厚接触者はおらず、他に感染も広がらなかったという。
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は7日、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が続く中で、大規模なスポーツ大会などについて「危機管理が保証できない場合には、開催を再考すべきだ」と提言した。13日にブラジルで開幕予定のサッカー南米選手権を巡る質問に答えたが、東京五輪の開催議論にも波及する可能性がある。 ライアン氏は、WHOは各種行事の開催是非について決定権限はないと強調しながら「国際的な大規模スポーツ行事は複雑で、綿密な計画と十分な危機管理が必要だ」と指摘した。
東京都小金井市議会は3日、「東京オリンピック・パラリンピック開催の中止を求める意見書」を賛成多数で可決した。市議会議長名で近く、菅義偉首相や小池百合子都知事に送る。共産など7会派の11人が賛成し、自民、公明など10人が反対した。立憲民主系ら2人は議場を退席した。 意見書は「東京五輪を見切り発車で強行するのは人命、国民生活尊重の観点から許容限度を大きく逸脱する」と五輪の中止や感染防止の徹底を求めている。提案者の1人、片山薫市議は「五輪中止を求める意見書可決は全国の地方議会初ではないか。私たちの意見を受け止め、最善の判断をしてほしい」と語った。
武蔵野市は4日、東京五輪・パラリンピック期間中にパブリックビューイング(PV)や競技体験ができる「東京2020ライブサイト」に関し、都立井の頭恩賜公園競技場(三鷹市)での開設中止を都に求めた。小池百合子知事宛ての要望書を市担当者が都庁で担当者に手渡した。
菅義偉首相は29日、明治初期に国内初の鉄道の一部として東京湾の浅瀬に造られ、JR高輪ゲートウェイ駅(東京都港区)西側の再開発で出土した「高輪築堤(ちくてい)」の遺構を初めて視察した。菅首相は「まさに文化遺産。すばらしいと思った」と述べ、国史跡などの指定に前向きな姿勢を示した。ただ、専門家が求める保存範囲の拡大には具体的に言及しなかった。(梅野光春) 築堤は約800メートルにわたり出土。JR東日本は先月、計120メートルを現地保存、別の30メートルを移築保存し、他は解体して再開発を進める方針を決めた。港区教育委員会は今月17日、解体を伴う調査に着手した。 遺構の保存拡大を求める声は根強い。24日には日本イコモス国内委員会が「世界文化遺産として国際社会が評価する可能性もある」として、JR東や文部科学省に対し、開発計画を見直し、全面保存するよう要望書を提出した。
スマートフォンの「iPhone」で、埼玉県本庄市などの市外局番「0495」で始まる電話番号に電話をかけたり、同局番からの電話を受けた際、なぜかiPhoneの履歴に「秋田県由利本荘市」と表示される。本庄市は「市役所から市民に電話した際、いたずら電話と勘違いされて出てもらえない場合がある」として、2019年秋ごろからアップル社に対応を求めているが、改善されていない。 (渡部穣) 電話をかけた場合の「発信先」(1番上)も、受けた場合の「発信元」(上から2番目)も、市外局番「0495」で始まる埼玉県本庄市の電話番号は「秋田県由利本荘市」と表示されてしまう iPhoneの発信・受信履歴には、相手の電話番号と地名が表示される。アップル社が「0495」を秋田県由利本荘市の市外局番として設定しているとみられる。由利本荘市の市外局番「0184」からの電話は、「秋田県由利本荘市」と正しく表示されるという。 本
渋谷氏は国内の感染者数が依然高止まりし、医療体制が逼迫していると指摘。政府が検討する選手へのワクチン供給や関係者らの行動制限といった対策は万全と言えず、10万人近い選手らが来日することについて「リスクだ」と強調した。 政府に対しては、ワクチン接種の促進や検査の大幅拡充に加え、収束に向けた工程表を示し、国民の安心感につなげるよう主張。研修を受けたボランティアの市民をワクチン接種の担い手として特例的に認めている英国を引き合いに、打ち手を増やすための機動的な規制緩和を求めた。 しぶや・けんじ 1966年、東京都生まれ。東大医学部卒。米ハーバード大で公衆衛生学博士号取得。世界保健機関(WHO)勤務、東大教授を経て英キングス・カレッジ・ロンドン教授や同大公衆衛生研究所所長を務め、今月から福島県相馬市の「新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター」センター長に就任。WHO事務局長上級顧問などを歴
防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。(大平樹) 予約受け付けは、東京23区の65歳以上を対象に、17日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の70代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の
菅義偉首相が看板政策に位置づけるデジタル改革関連法は12日、政権発足から8カ月という短期間で成立した。国会審議で野党が追及した懸念は、目玉のデジタル庁設置法よりも、本人の同意がないまま個人情報の利活用などができる改正個人情報保護法に集中。利便性を重視する政府の姿勢が際立ち、成立に反対してきた法律家らは抗議の声を強めている。(井上峻輔、清水俊介)
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