みずほ銀行で新たなシステム障害 送金でトラブル、2週間で4度目 ｜ 共同通信
新たなシステム障害について記者会見し謝罪する、みずほ銀行の藤原弘治頭取（右）＝12日夜、東京都千代田区 みずほ銀行は12日、新たなシステム障害が同日にかけて発生し、国内の他行向けの外貨建て送金で約300件の処理が4、5時間程度遅れるトラブルがあったと発表した。約2週間で4度目のトラブルとなり、社会インフラである銀行の責任が厳しく問われる。企業決済に影響すれば口座の解約にもつながりかねない。4月1日の退任が決まっている藤原弘治頭取が謝罪、経営陣の進退問題に発展しそうだ。 東京都内で記者会見した藤原氏は「立て続けにトラブルが起きたことを極めて重く受け止めている。心からおわび申し上げる」と謝罪した。経営責任については「再発防止に努めることが最大の職責」と述べた。
国際基準アナフィラキシーは7人 厚労省、ワクチン安全性問題なし ｜ 共同通信
厚労省は12日、新型コロナワクチン接種後、重いアレルギー反応のアナフィラキシー発症が疑われた36人のうち、9日までに報告された17人を詳しく調べた結果、国際基準でアナフィラキシーに当たるのは7人だったと明らかにした。先行接種した人の健康調査では9割が翌日に痛みを訴えたことも分かった。12日開かれた専門部会に報告した。 残る10人は、十分な情報が得られないため判断できないか、アナフィラキシーではないと評価した。部会では「現時点で安全性に重大な問題はない」との結論になった。 9日までの接種は約10万7600人で、100万人当たり65人が発症した計算となる。
厚労省「80時間残業」398人 最長は226時間、衆院厚労委 ｜ 共同通信
厚生労働省は12日の衆院厚労委員会で、今年1月に過労死ラインの一つの目安とされる月80時間以上の残業を強いられた本省勤務職員が、398人いたと明らかにした。緊急事態宣言再発令などへの対応や、通常国会への準備が重なったとみられる。このうち最も長い職員の超過勤務時間は226時間だった。 80時間以上100時間未満が221人、100時間以上150時間未満が149人、150時間以上が28人だった。 厚労省は働き方改革の旗振り役として長時間労働の解消に取り組む一方、新型コロナウイルス対策でも中心を担う。
日本郵政と楽天が資本業務提携 1499億円出資へ ｜ 共同通信
記者会見を終え、アクリル板越しにタッチを交わす日本郵政の増田寛也社長（右）と楽天の三木谷浩史会長兼社長＝12日午後、東京都千代田区 日本郵政と楽天は12日、資本業務提携を結ぶと発表した。郵政が楽天に1499億円を出資し、楽天株の8.32％を保有する。両社グループの物流や携帯電話、金融、電子商取引（EC）といった幅広い分野で協業する。このうち物流事業ではデジタル技術を駆使して効率化を加速し、配送コスト削減などで競争力を高め、競合関係にある米アマゾン・コムに対抗する。 郵便局をはじめとしたネットワークを全国に持つ郵政グループと、インターネットを中心に独自の経済圏をつくる楽天グループが手を組み、顧客基盤と事業の拡大を図る狙いだ。 郵政による出資は、3月29日に実施予定。
菅原前経産相は「起訴相当」 検察審査会、特捜部を批判 ｜ 共同通信
前経済産業相の菅原一秀衆院議員（59）の秘書が選挙区内の有権者に香典などを提供した問題で、東京第4検察審査会は12日までに、公選法違反容疑で不起訴（起訴猶予）とされた菅原氏を「起訴相当」と議決した。2月24日付。東京地検が再捜査する。 審査会への申し立ては告発者らに限られるが、東京地検特捜部は東京都の男性の告発を不受理としたため、審査会はこの男性からの審査申し立てを却下した上で、異例となる職権での審査をした。審査会は、男性の告発を不受理としてから約2週間で不起訴処分とした経緯などを踏まえ「対応に疑問を抱かざるを得ない」として特捜部の捜査を批判した。
「はやぶさ2」カプセルを公開 神奈川・相模原市立博物館 ｜ 共同通信
宇宙航空研究開発機構（JAXA）と相模原市は12日、小惑星探査機「はやぶさ2」が昨年12月に地球に送り届けたカプセルを相模原市立博物館で初めて公開した。16日まで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、事前の申し込みで当選した人が対象。 小惑星りゅうぐうの砂を、大気圏突入時の高熱から守って黒焦げになった「ヒートシールド」も間近で見られるほか、着陸時の衝撃を抑えるパラシュートや「インスツルメントモジュール」と呼ばれるカプセル本体部分も公開した。 はやぶさ2は当初目標の0.1グラムを大幅に上回る、5.4グラム以上の小惑星の砂を持ち帰ることに成功した。
ODA、途上国のコロナ対策支援 20年版開発協力白書 ｜ 共同通信
茂木敏充外相は12日の閣議で、日本の政府開発援助（ODA）の実績や方針をまとめた外務省の2020年版「開発協力白書」を報告した。新型コロナウイルス感染拡大を「人間の安全保障に対する危機」だとして、発展途上国の保健・医療や経済的な支援に注力する姿勢を示した。 新型コロナ対策の2国間支援として、医療機材の供与や人材育成を実施。感染拡大防止に取り組む国際機関を通じた資金拠出を含め「かつてないスピードで支援を行った」とアピールした。 感染終息にはワクチンが欠かせないとして「特に途上国で公平なアクセスを確保することが重要だ」と指摘した。
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