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五輪より国民の命　菅首相 2021年06月01日15時16分 菅義偉首相＝５月３１日、首相官邸 菅義偉首相は１日の参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、「国民の命と健康を守るのは私の責務だ。五輪を優先させることはない」と強調した。その上で、「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じた上で、国民の命と健康を守ることが開催の前提だ」と重ねて説明した。立憲民主党の打越さく良氏への答弁。 医療体制に負担リスク　ステージ４の五輪開催―尾身氏 首相は、１月の施政方針演説で五輪開催を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」と位置付けたことに触れ、「このこと（考え）は今も変わっていない」と述べた。同党の田島麻衣子氏の質問に答えた。 政治 コメントをする

（ＣＮＮ） 開会予定まで２カ月を切った東京五輪・パラリンピックについて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最古参委員、ディック・パウンド氏はＣＮＮとのインタビューで、中止の選択肢は事実上、すでに排除されていると発言した。 パウンド氏は五輪での新型コロナウイルス感染対策について、完璧な安全を確保できるとは明言せず、「何かを保証できる者はだれもいない」と現実的な立場を示した。そのうえで、出場選手らと外部との接触を遮断する「バブル方式」に言及。バブルを形成、維持し、毎日の検査で感染者が見つかればただちに隔離するという方式は実現可能だろうと語った。 パウンド氏は今年初めの時点で、五輪が開催される確率は７５％前後としていたが、これまでに新型ウイルスの研究が日々進み、確率ははるかに高くなっていると主張。「大会の企画、運営関係者はだれ一人として中止を検討していない」と強調した。ただし「今後６０日のうちに

【ロンドン共同】英BBC放送電子版は25日、米国による日本への渡航中止勧告が「ガイアツ（外圧）」となって、東京五輪の中止につながるよう多くの日本人が願っているとの見方を伝えた。 日本特派員の記事は、渡航中止勧告が「米国代表団の東京五輪出場取りやめにつながることを多くの日本人が期待している」と指摘。日本人の多くが五輪の中止を望んでおり、米国代表団が辞退すれば日本政府は開催断念を強いられるとみられていると紹介した。 さらに、米国オリンピック・パラリンピック委が五輪出場に影響しないとの見解を示したことに「（開催に反対する日本人は）落胆しているようだ」と伝えた。