7日、NHKは「日本放送協会放送受信規約」の変更案を議決し、総務大臣に認可申請したことを発表した。変更された規約は、「受信契約の申込み期限を受信機の設置月の翌々月の末日まで」とすることや、「その期間までに受信料を支払わなかった場合、支払わなかった受信料に加えその2倍相当の額を請求できる」などである。変更した規約は、総務省から認可を受けた場合、来年4月1日から運用されるという。今年10月にこの規約の変更内容が発表された時点で、「ネットで十分」「スクランブル放送にしろ」という声があがっていたが、それをガン無視した格好だ。この「NHK罰金2倍」強行には、日本国民の間から怒りの声が殺到している。 受信料を値下げも、割に合わぬ「割増金2倍」徴収 NHKは10月の規約変更の公表と同時に、23年10月からの受信料の値下げを発表している。 値下げ幅は、地上波では125円〜175円、BS月額220円〜270
![NHK「罰金2倍ルール」に国民激怒。スクランブル化は拒否、反社まがいの悪徳商法に「ウチもNHK職員は値段2倍にしていい?」 - まぐまぐニュース!](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3b88247be5be6ffe6857a03e3c2659e65880737c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.mag2.com%2Fp%2Fnews%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F12%2Fpb110401_fotor-650x401.jpg)