民主党と維新の党は9日、共同でまとめた政府提出の刑事訴訟法改正案の修正案骨子を発表した。冤罪（えんざい）防止の観点から、政府案で義務付け対象とされた裁判員裁判と検察の独自捜査以外でも、取り調べの録音・録画（可視化）の努力義務を課す。政府案に盛り込まれた司法取引導入は削除。通信傍受の対象の拡大は詐欺
民主と維新、刑訴法改正で修正案 司法取引導入は削除 - 日本経済新聞
民主党と維新の党は9日、共同でまとめた政府提出の刑事訴訟法改正案の修正案骨子を発表した。冤罪（えんざい）防止の観点から、政府案で義務付け対象とされた裁判員裁判と検察の独自捜査以外でも、取り調べの録音・録画（可視化）の努力義務を課す。政府案に盛り込まれた司法取引導入は削除。通信傍受の対象の拡大は詐欺
生活保護、余力ある親族に返還促す 厚労省が不正受給対策案 - 日本経済新聞
生活保護制度の見直しを含めた厚生労働省の「生活支援戦略」の中間報告が明らかになった。受給者の親族に経済的な余裕があれば保護費の返還を求める仕組みのほか、受給者の就労状況を地方自治体が調査できるようにする案を盛り込んだ。不正受給への監視を強め、過去最多を更新する給付の適正化につなげる狙いがある。5日の国家戦略会議に報告する。最終報告は今秋にまとめ、来年の通常国会で関連する法改正案の提出を目指す。
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