「アダルトサイトでない」「名称変更も考慮」 山形・さくらんぼ小問題でサイト側がコメント - MSN産経ニュース
来年４月に開校予定の山形県東根市の「さくらんぼ小学校」と、同名のアダルト系美少女アニメサイトが存在していた問題で、サイト側が９日、「（名前の）変更を視野に入れることも考慮している」とするコメントをホームページ上で発表した。 コメントではまず、自らのサイトについて「ニュースなどでは『アダルトサイト』などと報道されているようですが、正しくはアダルトサイトではございません。私どもは『同人１８禁美少女ゲームソフト制作サークル』であり、同人サークルという形で、エッチなゲームを制作しております」と説明。そのうえで、報道された後にアクセスが殺到し、サイトにつながりにくい状態になったことを謝罪している。 サイト名の重複については、「実在の児童が関わる問題でございますゆえ、慎重に対応していきたい」とし、「先方様の学校のご意志が変わらぬようでございましたら、児童の安全を配慮し、サークル名の変更を視野に入れるこ
新設の小学校校名、全く同じアダルトサイトが : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
生産量日本一のサクランボにあやかって山形県東根市が来年４月に新設する「さくらんぼ小学校」と同名のアダルトサイトが存在することが分かり、同市に校名再考などを求める声が寄せられている。 サイトには少女のわいせつなイラスト画像が載っており、市は、不安の声に対して１０月の市報で選考経緯を改めて説明する方針。 校名は昨年１２月、市民からの公募で最多得票を得て決まった。特産「佐藤錦」などで知られる東根市では、新幹線の駅名やマラソン大会の名称にも「さくらんぼ」が使われている。 市は似た校名がないか事前に確認したが、インターネットではチェックしていなかった。 同名のサイトは、少女のキャラクターの全裸画像やアダルトゲームの販売情報などを掲載。市は、匿名の電子メールの指摘でサイトの存在を把握した。 市には、校名の再考、児童への影響や風評被害を懸念するメールが既に３０件近くあり、保護者からとみられるものも目立つ
さくらんぼ小：アダルトサイトと同名で校名変更へ 山形 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
山形県東根市は９日、来春開校予定の市立「さくらんぼ小学校」の校名を変更すると発表した。同名のアダルトサイトがあると判明したためで、土田正剛市長は記者会見で「児童の登下校時に不審者が現れる可能性がある」と述べた。 今年２月以降、市教委に「アダルトサイトと同一だ」などとして校名変更を求めるメールが２７件届いた。市教委は当初、うち２４件はサイト利用者からで、変更の必要はないとしていた。しかしネット上で話題が広がり、記載内容などから児童の安全にかかわると判断した。校名は市民からの公募を元に選んでおり、新校名は最終選考で漏れた他の５候補から決める方針。 校歌を作詞・作曲した作曲家の服部公一さん（７７）は「これ以上、良い名前はない。改名に反対したが、子供の安全ということならば、仕方がない」とがっかり。新しい校名での校歌も依頼されているが「『ひかる六つのさくらんぼ』というサブタイトルは変えない」と述べた
「さくらんぼ小学校」市長一転、校名変更へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山形県東根市が来年４月に新設する「さくらんぼ小学校」と同名のアダルトサイトが存在している問題で、土田正剛市長は９日、一転して校名を変更すると発表した。 土田市長は「校名を変えれば、かえってアダルトの世界を正当化する」と変更を認めない考えだったが、匿名の電子メールなどで「子どもに迷惑がかかる」といった声が相次いだことから、「興味本位で人が詰めかけたり、子どもの安全が確保されにくくなる懸念がある」と方針を転換。この日の記者会見で「インターネットに対する認識が足りなかった」と陳謝した。 県特産のサクランボにちなんだ校名は昨年１２月、市民からの公募で最多得票を得て決定。新校名は最終選考に残った他の５案などから選び直す。山形県出身の作曲家・服部公一さんが作詞、作曲し、すでに完成している校歌やサクランボをかたどった校章も幻となる。
「地方の意見は関係ない」 官房長官が外国人参政権問題で - MSN産経ニュース
平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。 民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。
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