禁煙外来あるのに喫煙所、実はダメでした 銚子市立病院：朝日新聞デジタル
禁煙外来の診療科がある銚子市立病院で、敷地内に喫煙所があることが２日、市議会全員協議会で指摘された。禁煙外来での治療で保険請求するためには、病院敷地内の禁煙が条件。運営する市立病院再生機構の白濱龍興理事長は「申し訳ない。（診療報酬の）お金を含めて検討したい」と謝罪した。 市立病院によると、禁煙外来は病院再開した２０１０年から開設。１３年度の外来患者数は１９７人。 喫煙所はボイラー室わきにあり、職員らが利用していたという。全員協議会で、加瀬庫蔵市議（リベラル）が「国の施設基準では、禁煙治療の医療機関は敷地内も禁煙と定めている」と指摘した。 これに対し、林建男院長は「憂慮していた」と答弁。喫煙所は２日に撤去された。市立病院側は「施設基準に関する認識が甘かった」と話した。 病院開設者である市の責任も問われかねないが、越川信一市長は「チェックが甘かった。診療報酬の返還が生じるかどうかを含めて、究明
asahi.com（朝日新聞社）：うつ病チェック、企業健診で義務化へ 厚労相方針 - 社会
長妻昭厚生労働相は１９日、企業が行う健康診断で、精神疾患に関する検査を義務づける方針を示した。労働安全衛生法の改正も検討する。増え続けるうつ病や自殺を防ぐ狙い。都内で記者団に述べた。 労働安全衛生法は、原則として１年に最低１回、従業員の定期健康診断を行うことを事業主に義務づけている。違反すれば５０万円以下の罰金となる。労働者にも受診義務があるが、罰則はない。同法規則が定めている検査項目には、血圧や肝機能、血糖などはあるが、問診も含めメンタルヘルスに関する項目は明示されていない。 厚労省は１月に「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を設置しており、近く中間報告がまとまる予定。中間報告には精神疾患に関する検査の必要性を指摘する内容が盛り込まれる方向だ。同省安全衛生部の担当者は「法改正が必要か、省令改正で間に合うかも含めて検討することになる」と説明している。 同省によると、２００８年度の
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