韓国政府は11日、内戦中のスーダン・ダルフール地方の国連平和維持活動(PKO)への参加に向けた検討を行うため、調査団を現地に派遣する。新政府は「国格外交」の一貫として、韓国の経済規模に見合った線でのPKOへの参加を拡大するという立場を示しており、実際に派兵が決まる可能性が高い。 韓国政府当局者はこの日、「外交部と国防部、合同参謀本部などで構成された調査団が、17日までの日程でダルフールでスーダン政府関係者に会い、国連からは地域の様子について説明を受けるなど、現場の状況を把握する予定だ」「今回の調査団の派遣は、派兵を前提としてものではなく、調査の結果を基に派兵について検討を行うためのものだ」と述べた。 ダルフールは激しい部族対立ですでに20万人以上が虐殺されている地域だ。昨年7月にはアフリカ諸国と国連による合同のPKOが開始され、現在ナイジェリア、南アフリカ共和国、中国、タイなどから派遣