イランのモーセン・タライ駐日大使が退任を前に産経新聞と会見した。同大使は、米国など国連安保理常任理事国によるイラン核問題の取り扱いに強い反発を示す一方、米政府が先に、イランが核兵器開発計画を中断したとの米情報機関の報告をまとめた機密文書「国家情報評価」(NIE)を一部公表したことに言及。「変化の時がきている」などと述べ、イラン政府の対米関係修復への姿勢をにじませた。北朝鮮やロシアとの関係でも見解を述べた。約3年の任期を終える同大使は帰国後、外務次官に就任する。大使の発言要旨は次の通り。 米国はかつて(イランに対抗するため)イラクのサダム・フセイン元大統領やアフガニスタンのイスラム武装勢力を支援して、後に間違いだと気付いた。イランの核開発問題でも同様だ。われわれに核兵器開発の意図はない。 米国はイラクやアフガンに兵を駐留させ、初めて中東への直接介入を始めた。その結果、中東における米国にとって