労働分配率 : 大手町博士のゼミナール : トレンド : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）「多くのサラリーマンが同じ思いを持っているようじゃ。全体の傾向を示す指標をみるとわかる。企業が生産活動などで生み出した付加価値のうち、賃金などの人件費にどれだけ回ったかの割合を示す労働分配率という数字じゃ。日本では景気回復が長く続いているのに、下がり続けておる」 労働分配率にはいくつかの計算方法がある。企業の経常利益と支払利息、減価償却費、人件費の合計（付加価値）のうち、人件費がどれだけの比率を占めているかを計算することで算出できる。農林中金総合研究所が財務省の統計を使って試算したところ、日本の労働分配率は１９９８年１０〜１２月期の７０・９％をピークに下落に転じ、２００６年７〜９月期に６１・７％まで下がったという。
