最近、街の本屋さんが少なくなったと感じませんか。雑誌の売り上げの不振やネット書店の普及で、全国の書店の数は２０００年と比べて４割も減少しているんです。急速に街から姿を消す本屋さん。今、地域で支えようという動きが出ています。（ネットワーク報道部記者 野町かずみ、青森局 山内洋平、高松局 目見田健） 東京 渋谷にある創業４０年の「幸福書房」。小田急線代々木上原駅前にある２０坪ほどの家族経営の書店です。 店長こだわりの品揃えに加え、朝８時から夜１１時まで店を開けて、夜遅く立ち寄る客のニーズにも応え、地元の人たちから愛されてきました。近所に住む作家の林真理子さんのサイン本が購入できる店として「林真理子さんのファンの聖地」としても知られています。 ところが「幸福書房」は今月２０日で閉店することになりました。 人通りも多い駅前の店だけに閉店は多くの人たちに衝撃を与えました。 常連客の１人は「朝と夜の２

韓国大統領府は、１０日に行われたムン・ジェイン（文在寅）大統領と北朝鮮の高位級代表団との会談で、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏が、ムン大統領にキム委員長の親書を手渡して近く北朝鮮を訪問するよう要請したと発表し、韓国側は、これを検討するものと見られます。ムン大統領が訪朝を受け入れれば、２００７年１０月以来となる南北首脳会談が開かれる見通しです。

働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均で３１万６０００円余りと４年連続で増加した一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４１万４００１円、パートタイムで働く人は９万８３５３円で前の年を０．４％と０．７％それぞれ上回りました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 また、冬のボーナスなどを含めた去年１２月の給与総額は、５５万１２２２円と、５か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、実質賃金は０．５％下回りました。 去年の給与総額について厚生労働省は「フルタイムで働く人の賃上げの効果や、人手不足を背景にパートタイム労働者の時給が上がっている影響などから給与総額は緩やかに上昇している。一方で実質賃金は、エネルギー価格が上がるなどした結果、物価の上昇に追いつけていない」としています

京都大学が去年行った入学試験の「物理」の問題に出題ミスがあり、本来なら合格だった１７人を不合格にしていた問題で、大学はミスの早期発見のため今後は予備校などが作成する解答例を必ず参照していくことにしています。 大学は１日夜までに不合格としていた１７人全員に電話で連絡をとり、本人か家族に謝罪したということで、今後はそれぞれの意向を踏まえたうえで改めて入学を認め、補償などについて話し合っていくことになりました。 大学によりますと、今回の物理の問題は大学の１４人の教員が１１回の確認作業を行いながら作成し、このほかに３人の教員が実際に問題を解くなどして確認したということですが、ミスを発見できなかったということです。 一方で、ことしに入って予備校の講師などの外部からの指摘が相次いだことを受けて改めて検討した結果、ミスが明らかになりました。 このため京都大学は今後、チェック体制を強化するとともに、ミスが

福島第一原子力発電所２号機で先月行われた格納容器の内部の調査で、東京電力は原子炉の真下で最大で１時間当たり８シーベルトの放射線が測定されたことを明らかにしました。 格納容器の内部は事故から７年ほどたっても極めて強い放射線が出続けていて、廃炉の難しさを示しています。 それによりますと、格納容器の中にある原子炉の真下で、最大で１時間当たり８シーベルトの放射線が測定されました。 この値は、人が１時間程度現場にとどまると死に至るレベルの放射線とされ、事故から７年ほどたっても格納容器の内部は極めて強い放射線が出続けていて、廃炉の難しさを示しています。 東京電力では「今回得られたデータを踏まえ、デブリを取り出す計画作りに役立てたい」としています。

声で家電製品などが操作できる「ＡＩスピーカー」に特殊な音で指示を送ると、周囲に気付かれることなく、第三者が勝手に操れるとする実験結果を早稲田大学の研究グループがまとめました。直ちに悪用することは難しいものの、今後、より安全性の高い製品づくりが求められるとしています。 これに対し、早稲田大学の森達哉准教授らの研究グループは、人の声を特定の方向にしか伝わらない特殊な音に変換し、ＡＩスピーカーに指示を出す実験を行いました。 その結果、周囲にいる人には何も聞こえないのに、ＡＩスピーカーがスケジュールを読み上げたり通販サイトで商品を検索したりするなど、指示に従って動いたということです。 こうした動作は複数のメーカーの製品で確認されたほか、ＡＩスピーカーを勝手に操る研究は海外でも進められています。 特殊な音を出す装置を用意する必要があるため、直ちに悪用することは難しいものの、声で操作する技術はお年寄り

２２日から２３日にかけて、関東甲信や東北の太平洋側を中心に大雪が予想されることから、国土交通省は２１日、「大雪に対する緊急発表」を行いました。 車の立ち往生などが発生するおそれがあるとして、大雪や積雪が予想される地域は不要不急の外出は控えるとともに、やむをえず車を運転する場合は、冬用タイヤやチェーンを装着することなどを呼びかけています。 国土交通省が２１日午後行った「大雪に対する緊急発表」によりますと、２２日から２３日にかけて関東甲信や東北の太平洋側を中心に大雪が予想され、東京２３区などふだんは雪の少ない平野部でも雪が積もるおそれがあることから、車の立ち往生などが発生するおそれがあるとしています。 関東甲信地方では、４年前の平成２６年２月１３日から１５日にかけて各地で記録的な大雪となり、高速道路や国道であわせておよそ１６００台が立往生し、解消までに最長で４日かかるなど大きな影響が出ました。

ロシアの極東やシベリアの各地では、先週から大寒波に見舞われていて、このうち極東のサハ共和国では、気温が氷点下６５度を記録するなど、厳しい寒さとなっています。 現地のメディアによりますと、極東のサハ共和国では、氷点下６５度を記録し、車が故障したため道端を歩いていた２０代の男性２人が凍死したということです。 サハ共和国の中心都市ヤクーツクでは、寒さで空気中の水蒸気が凍って視界が悪くなる中、市民が帽子を目深にかぶって身をすくめながら歩いていました。 男性は、「セーターや靴下など、なるべく暖かいものを身に着けるようにしています」と話していました。 寒さのため、各地で学校の休校が相次ぐなど市民生活への影響も出ていて、ロシア非常事態省は、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 ロシアでは、過去にサハ共和国オイミャコンで氷点下７１度２分という世界で最も低い気温を記録していて、この冬はその記録に迫る

「なぜ、中東外交に力を入れるのか」 去年８月に就任して以降、中東地域を頻繁に訪れている河野外務大臣には、たびたびこのような質問が向けられるそうです。そんな時、河野大臣は「中東が重要だからに決まっているじゃないか」と答えるといいます。 中東は、原油や天然ガスなど日本のエネルギーの主要な供給地域として重要だというのは疑問の余地はありません。しかし、エルサレムをめぐるイスラエルとパレスチナの問題のほか、サウジアラビアとイランの対立など、宗教や宗派、民族などが絡みあった問題がたくさんあります。いずれも、日本にとっては複雑すぎる問題のように思えます。 しかし、河野大臣は「日本だからこそできることがあるのだ」と胸を張ります。河野大臣がこだわるのはなぜか。また、日本だからできることはなにか、探ってみたいと思います。（政治部記者 辻浩平 石井寧） 「日本が中東に関与しないほうがリスクが大きい」 去年１２月

つけまつげに小さなＬＥＤを取り付け、無線で電気を送って光らせる「光るつけまつげ」を立命館大学のグループが開発しました。今後、大手化粧品メーカーと共同で研究を進め実用化を目指すことにしています。 １１日の会見で試作品が披露され、マネキンに付けたつけまつげに無線で電気が送られると、音楽に合わせて緑色のＬＥＤが点滅しました。 光るつけまつげは、これまでもまつげと電池を電線でつないだものが市販されていますが、新たに開発したものは配線がなく、ファッション性が高まったということです。 道関教授は「今後は実際に人に装着してもらって実証実験を行い、安全性を確かめながら実用化を目指したい」と話していて、大手化粧品メーカーと共同で研究を進めることにしています。 また、開発に参加した大学院生の西橋毅さんは「女子学生の意見を参考にしながら男子学生だけで開発しました。アンテナの小型化に苦労しました」と話していました

横浜市の会社から購入するなどした振り袖が成人の日に届かなかった問題をめぐっては相談が相次いでいますが、ネット上で品物を売り買いできる「メルカリ」に２か月ほど前から振り袖などが大量に出品されていたことがわかりました。メルカリの運営会社は「規約に違反する『法人利用』の可能性がある」として横浜市の会社との関連も調べています。 問題の発覚後、ツイッターにはネット上でフリーマーケットのように品物を売り買いできる「メルカリ」に、振り袖やその関連の商品ばかりが出品されているという指摘が投稿され、この出品者のページには２か月ほど前から振り袖のほか帯や草履など７０品以上が出されていました。 その多くは買い手がついていましたが、９日午後６時半すぎまでにこのページから品物の画像がすべて削除されました。 これについてメルカリの運営会社はＮＨＫの取材に対し、「横浜市の会社と関係があるかは不明だが、『法人利用』の可能

成年後見制度を利用した人が一部の職業に就けなくなる「欠格条項」によって警備員の仕事を失った岐阜県の男性が、規定は法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、１０日にも国に賠償を求める訴えを起こすことになりました。 訴えによりますと、岐阜県で警備員の仕事をしていた軽度の知的障害がある３０歳の男性は、親族に預金を使い込まれる被害を受け、去年２月、成年後見制度の利用を始めましたが、警備業法には制度の利用者を警備の業務に従事させてはならないとする「欠格条項」があるため、翌月退職を余儀なくされたということです。 男性は欠格条項は障害者に対する差別で、法の下の平等などを定めた憲法に違反しているとして、国に対し損害賠償と警備員として働く権利を認めるよう求めて１０日にも岐阜地方裁判所に訴えを起こすことにしています。 男性はＮＨＫの取材に対し、「成年後見制度を利用したとたんになぜ辞めなければならないのか。

映画「ムトゥ踊るマハラジャ」などに出演し、インド映画界のスーパースターと呼ばれるラジニカントさんが政界入りを表明し、その国民的人気にあやかろうという与野党から秋波を送る発言も相次ぐなど、動向が注目されています。 ラジニカントさんは先月３１日、ファンの前で演説し、「いま決断しなかったら、後悔することになる」などと述べて政界入りすることを表明しました。 そして、ウェブサイトを開設してファンたちにメールマガジンへの登録を呼びかけました。ラジニカントさんの政界入りについて、モディ首相率いる与党のインド人民党やラフル・ガンジー総裁率いる野党の国民会議派の議員などから、「ラジニカントさんとは政策が同じだ」などとにわかに秋波を送る発言が相次いでいます。 インドでは来年、総選挙が控えていることから、その国民的人気にあやかって党勢拡大につなげたい与野党の間でラジニカントさんとの連携を探る激しい駆け引きが繰り

東京・千代田区にある日本経済新聞社の本社ビルのトイレから火が出て男性が死亡した火事で、亡くなったのはこの新聞社の専売店の元経営者だったことが警視庁への取材でわかりました。警視庁は自殺と見て調べていますが、日本経済新聞社によりますとトラブルは把握していないということです。 警視庁が身元の確認を進めたところ、亡くなったのは練馬区にある日本経済新聞社の専売店の５６歳の元経営者だったことが警視庁への取材でわかりました。 これまでの調べによりますと、現場の状況などから、男性はみずから揮発性の高い油を持ち込んで火をつけたと見られるということです。 日本経済新聞社によりますと男性からの申し出で先月中旬に新聞の販売契約を解除していましたが、トラブルは把握していないということです。

日本語の漢字は、戸籍などに使われているものも含めると６万字あるのに対し、コンピューターは、実は１万字しか扱うことができません。これに対し、このほど１５年越しの作業の末、６万字すべてが統一の規格にまとめられて、コンピューターがすべての漢字を扱えるようになり、ビッグデータの活用をはじめさまざまな効果が期待されています。 中には、メーカーなどが独自に対応した外字もありますが、コードが無いために、メーカーごとの互換性が無く、データを受け渡してもコンピューターが認識できずに「文字化け」してしまったり、ある人の名前に本名の外字を充てたものと略字を充てたものの２つのデータがあった場合、コンピューター上では、別の人と認識されてしまったりするなどの問題が起きていました。 このためＩＰＡ＝情報処理推進機構は平成１４年から、経済産業省とともに外字を含めたおよそ６万字の漢字１つ１つに、コードを割りつける作業を進め

国によるコメの生産調整、いわゆる「減反政策」が廃止される来年に向け、生産量の目標を検討してきた北海道の生産者団体は、これまでの減産から一転し、６年ぶりに増産する方向で最終調整に入りました。主食用のコメの生産量が全国最大の北海道が増産を目指すことで、ほかの産地の対応や、値上がりが続くコメの価格にどう影響するか注目されます。 これを受けて北海道では、ＪＡなどの生産者団体が自治体とともに来年のコメの自主的な生産量の目標について検討を進めていますが、関係者によりますと、事実上、前年の目標を超えて増産する方向で最終調整に入りました。 北海道では、減反政策のもと生産目標が平成２５年から毎年、前年を下回ってきましたが、増産すれば６年ぶりとなります。 理由について、ＪＡなどの生産者団体は、品質への評価が高まり需要が増えているためだとしていて、およそ５０００トンの増産を軸に自治体と調整したうえで、近くまとめ

割れても、断面を押しつけるだけで元どおりに修復できるガラス材料の開発に、東京大学の研究グループが世界で初めて成功しました。 研究グループは新たな接着剤の開発を進めていましたが、偶然、固くさらさらした手触りの物質に自然に元どおりになる自己修復機能があることを発見しました。 この物質は「ポリエーテルチオ尿素」と呼ばれるもので、これを材料に作ったガラスは割れても数十秒間、断面を押しつければ元どおりに修復できます。 また数時間あれば元の強さに戻ることも確認できたということです。 こうした室温環境で壊れても自己修復できる物質はゴムのような柔らかい材料では見つかっていましたが、ガラスのような固い材料では実現が難しいとされていました。 柳沢さんは「見つけたときは自分も半信半疑だったし、論文もさまざまな指摘を受け何度も実験を繰り返した。直るガラスは、壊れたら捨てるというサイクルとは異なる環境に優しい材料に

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、広島高等裁判所は運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。伊方原発３号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。

厚生労働省は、紹介状の無い患者が、病床数が「５００床以上」の大病院を受診した場合、初診で５０００円以上の窓口負担を徴収する制度について、来年度にも対象を「４００床以上」の病院に広げる見直し案をまとめ、今後、調整を進める方針です。 これについて、厚生労働省は、紹介状の無い患者の受診が減り、一定の効果が確認された一方、「５００床以上」の大病院が年々、減っていることを踏まえ、来年度にも制度の対象を「４００床以上」の病院に広げる案をまとめました。 ただ、中医協＝中央社会保険医療協議会には、対象をもっと広げるべきだという意見もあり、今後、調整が行われる見通しです。

小池百合子東京都知事は、希望の党の代表を辞任したいという意向を周辺に伝えました。