東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
改正貸金業法について - Chikirinの日記
一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20％となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の１まで（複数の会社から借りている場合は合算して）しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手本人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう？ それは日本では、“
ちょーちょーちょーいい感じ：村上裁判：結局は利益至上主義を罰したかっただけでは？
村上世彰氏に懲役2年の実刑判決が言い渡されました。 ■検察の執念実る 思い出したのは、4月にこの裁判を傍聴したときに見た検察側と村上氏とのやり取りでした。検察側が、村上氏に「あなたは最悪でも執行猶予がつくと思っているようだが」と聞くと村上氏が、「国内の過去のインサイダー取引で実刑判決はありませんでしたので」と答え、それを聞いた検察側が、過去に2度インサイダー取引で実刑判決が出ている事例を誇らしげに紹介した場面です。検察側はニヤリとし、村上氏は多少狼狽したように見えました。 突然、何の脈絡もなく検察側が公判中に言い出したこの執行猶予か実刑かの話題。検察側の実刑にしたいという執念みたいなものを見た気がしました。その意味、今回の判決はある程度想定された流れではあったものの、内容は裁判所が一方的に検察の主張だけを認めたという印象です。 ■宮内証言を重視 今回の判決要旨では「ライブドアの宮内ほかの各
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
