韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていくことは懸命な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて９日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。 【写真】文在寅大統領 文氏は「（韓国）政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判したことで、日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。 文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。 そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法

【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省は2日、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした行為」について謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。 また、「わが国の艦艇は哨戒機に追跡レーダー（STIR）を照射しなかった」と重ねて否定した。

神奈川県の東名高速で、2017年6月、あおり運転の末、一家4人が死傷した事故の裁判員裁判。 ・「「事故なければ結婚する予定」　“あおり運転”で謝罪文」を映像で詳しく 被告人質問で弁護側は、石橋和歩被告(26)が、事故のあと、遺族に対して謝罪文を出していたことを明かした。 「お父さんとお母さんを死なせてしまって申し訳ないと思うけれど、この事故がなければ、彼女と結婚する予定でした。自分が支えていきたいので、この事故のことをお許しください」との謝罪文の内容を弁護側が読み上げ、石橋被告に「遺族はどう思うか」と問うと、石橋被告は「怒ります」と答えた。 また、社会復帰後に運転するか聞かれ、「こういう事件を起こしとるけん、乗る資格がない」と話した。

「正義の味方のつもりか」私人逮捕系YouTuberに批判　追跡男性が階段で転倒...「下まで落ちてたら大ケガ」

オリエンタルラジオ・中田敦彦さんが、子育てや夫婦関係について語る連載「イクメンアップデート中」がリニューアル！　タレントの福田萌さんを妻に、5歳と1歳の子育て中でもある中田さん。わが身で働き方改革を実践するなど、「時代をけん引するDUALなパパ」として発信していました。ところがここにきて、方針を大転換。「（自分が夫としてやってきたことは）真逆だったのかもしれない」と、「良い夫をやめた」宣言が飛び出しました。中田家に、一体何があったのでしょうか…。 僕は、良い夫であることも、良い夫であろうとすることも、やめました。 日経DUALで連載を始めて2年半、僕ら世代の家族が幸せになるための方法論を、仮説と実践を繰り返しながら探ってきました。最も力を入れていたのは、働き方改革です。 「仕事量を減らして、家族といる時間を増やして育児をする」。ワーク・ライフ・バランスを求める妻の声と世の中への解決策を追求

では、住宅メーカーは県から土地を購入する際、どのような説明を受けていたのでしょうか？ 「護岸設計がしっかりできてるというのが一番の安心。護岸の中にある宅地の高さもおおむね水面から４メートル程度の高さがあるので、浸水する心配はあまりないだろうなという説明を受けました。非常に残念な事態になってしまったな、というのが率直な感想でございまして、こういったことになるとは私たちも予測してなかったというのが事実です」（住宅メーカー） 護岸の高さが５．２メートルあるため、津波や高潮による浸水は「きっとない」と考えていたようです。今から１１年前、県は高潮による浸水の危険度を示す『ＣＧハザードマップ』を作製しましたが、今回大きな被害が出た南芦屋浜地区を見てみると… 「色のついている箇所が浸水想定のあるエリアなのですが南芦屋浜は白く、浸水想定はされていません」（記者リポート） 兵庫県が作成したハザードマップでも

政府は「地方創生」を掲げ、過疎や失われる活気に苦しむ地方は外から人を呼び込もうとPRを続けている。「空気はきれい、食べ物は新鮮、人も温かい地方は最高」と言わんばかりのテレビ番組も流れている。だが、それを鵜呑みにしていいのかーー。そう思わせる「村八分」の事態が再び明らかになった。弁護士会が「人権侵害」と認定したその中身とは。 ●自治会役員と周辺住民、葬儀にも顔出さず… 舞台は奈良県天理市。自治会の構成員となる資格について、地元神社の氏子に限定しているのは「不合理な差別的取扱いで人権侵害にあたる」として、奈良弁護士会が天理市内の自治会に対して是正勧告を出した（8月27日付）。弁護士会が9月11日に発表した。 勧告書などによると、夫妻は地域に転入してきた1992年以降、自治会費にあたる協議費（年1万3500円）を自治会に払い続けてきた。ところが、自治会は夫妻が集会や神社の祭りなどに参加することを