道路の「迷子ちゃん」、全国でトラブル 暴力団介入通行料名目で金銭要求も…（1/3ページ）所有権移転がなされないまま、私有地に公道が設置された「道路内民地」をめぐり、各地でトラブルが相次いでいる。不動産業界では「迷子ちゃん」とも呼ばれ、４千筆を超える該当区域を確認した県もある一方、多くの自治体では、実態把握を先送りしているのが現状だ。近年は暴力団が介入して通行料名目で金銭を要求するケースもあるといい、識者からは早期の解決を促す声が上がっている。 「行政にだまされ続けてきた」 兵庫県姫路市の食品販売会社社長、福岡久和さん（６８）は憤りを隠さない。登記上、少なくとも４５年間にわたり、自社の隣を走る県道の一部が「宅地」扱いとされていることを知らないまま、計３００万円以上の固定資産税を納めさせられていたのだ。 平成２５年、福岡さんが会社建物の改築に伴って土地を測量し直したところ、この県道の一部約１４０平方メートルが福岡さんの所有のままだったことが判明。しかし、この土地の固定資産税として
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