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6月6日(ブルームバーグ):日本銀行の黒田東彦総裁が4月に導入した次元の違う金融緩和策では予想インフレ率の押し上げには成功したが、国債相場はなお不安定でこの四半期で9年ぶりの収益悪化となっている。市場では白川方明前総裁が推進した短い年限の金利抑制を重視する手法の復活を望む声が広がってきた。 米バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチの指数によると、残存期間10年超の日本国債は相場変動率(ボラティリティ) が約2年ぶりの水準に上昇する中、4月以降の投資収益がマイナス3.7%と2004年4-6月期以来の悪さ。異次元緩和の導入前に当たる1-3月期は6.4%と08年以来の高収益だった。同年限の米国債は今四半期、マイナス2.4%となっている。 黒田総裁は4月4日、2%の物価目標を2年程度で達成するため「量的・質的金融緩和」を導入した。マネタリーベース や長期国債の保有額を2年間で倍増すべく、
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