暴力団組員であることを隠して盛岡市から生活保護費を不正に受給したとして、紫波署と県警組織犯罪対策課は９日、詐欺の疑いで、同市三本柳、指定暴力団山口組系暴力団組員で自称土木作業員の容疑者（３９）を逮捕した。暴力団組員が生活保護費を不正受給したとされる事件は県内で初めて。容疑者は容疑を否認しているという。 逮捕容疑は、２０１３年３月から同１２月までの間、厚生労働省の定めにより受給対象にならない暴力団組員でありながら、組員であることを隠して同市から支給された生活保護費（生活扶助費、住宅扶助費）計百数十万円をだまし取った疑い。 市によると、容疑者は１２年１１月７日に「失業し、手持ちの金も底をついた」として、市役所に生活保護費の受給を申請。市は同日付で支給を開始した。容疑者が受給申請をした時点で、県警に暴力団組員の確認をしたが、該当しないと回答があり、対象にしたという。

台風２６号で避難勧告が発令された盛岡市玉山区の５地区のうち最多の１６６世帯、４４４人が対象となった船田東地区では誰一人、避難所に避難しなかった。河川を見た住民が「これぐらいなら大丈夫」と自己判断したことが一因とみられる。 先の台風１８号では多数の玉山区住民が市の対応を疑問視していたが、１８号の反省から早めに対応した行政と住民の判断の温度差が浮き彫りとなった。 市災害対策本部によると５地区の１５５７人に勧告を出し、５・５％の８６人が避難した。１８号で最大の被害があった下田川崎地区は２避難所に５１人が集まったが、船田東地区は避難者ゼロだった。 ただ、船田東地区の松坂弘自治会長（５９）は「あまり増水していないので、住民は大丈夫と思ったのだろう」と語る。勧告発令は「適切な判断と思う」とし、原因を今後、役員会で話し合うという。

震災で運休が続くＪＲ大船渡線の仮復旧として、３月２日に運行開始予定のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）について、県警とＪＲ東日本は専用道の一部区間の交通規制や安全対策をほぼ決め、調整を続けている。バス専用道内は車、人ともに進入禁止で、専用道と一般道の交差点４カ所のうち２カ所に信号機を設置。交通環境が変化するため、県警は注意を呼び掛ける。 今回ほぼ決まったのは、大船渡市の大船渡－田茂山間の１・９キロ。専用道を通行できるのはバスのみで、専用道への出入り口や一般道との交差点には路面に色を付け、専用道と一般道を区別する。 交差点は田茂山、地の森、赤沢、第２台町の４カ所で、田茂山、地の森には信号機を設置。普段は一般道側が青だが、ＢＲＴの速達性を損なわないよう、バスが近づくと一般道側を赤信号とする方向。赤沢と第２台町は一般道側に一時停止の標識を設置する。 昨年８月から運行する気仙沼線のＢＲＴでは、専用道と

大槌町の選挙管理委員会は、津波で被災し住所が変わった有権者に、１６日投開票の衆院選の投票所入場券を届けようと郵便物の転送作業に追われている。震災後、仮設住宅などに入居した被災者が利用した郵便物の転送手続きは、更新しないと１年間で終了。町には更新手続きをしていないとみられる５００件以上の入場券が返送され、職員は現住所の割り出し作業などに全力を挙げている。 投票所入場券は原則、住民基本台帳に登録された住所に送られる。住所変更をせずに仮設住宅に入居した人や、郵便局に転居届の更新手続きをしていない人に送った入場券は、行き先が分からず役場に戻ってくる。このため、職員は電話帳で名前を調べたり、知人や親族を捜し出して住所を聞いたりする作業が必要になる。 入場券が町役場に返送されたのは約５２０件。人手不足の中、１０日現在、５０１件は再発送したという。

高速道で必要な車間距離を保たなかったとして県警高速隊は１０日、大型トラックの運転手を道交法違反（車間距離不保持）の疑いで現行犯逮捕した。高速道は帰省や自動料金収受システム（ＥＴＣ）の割引などで混雑している。車間距離不保持は多重衝突を誘発する恐れもあり、県警が注意を呼び掛けている。 逮捕されたのは、二戸市の運転手。逮捕容疑は同日午前７時半ごろ、矢巾町北伝法寺の東北自動車道下り線で大型トラック（１４トン）を運転中、前を走っていたトラックと必要な距離を保たなかった疑い。 高速隊によると、容疑者は８０〜９０キロで走行、車間距離は３０メートル以下だった。「ほかの人もやっている」などと話し、免許証を提示しなかった。県内で車間距離不保持容疑で逮捕者が出たのは初めて。 道交法では「直前の車両等が急停止したとき、追突を避けることができる必要な距離を保たなければならない」と規定。目安として、１００キロ走行時に

いわて労連（鈴木露通議長）は２７日、北上市に住む２５歳の単身男性労働者が健康で文化的な最低限度の生活を送るためには平均で月額２３万１４２１円が必要との試算結果を発表し、最低賃金の引き上げを求めた。 全労連などは２００９年に岩手、青森、秋田、山形の４県に住む２０、３０歳代の組合員１６２人の生活実態などを調査。調査結果や市場価格から「最低限度の生活」を想定した。 想定によると、男性は家賃３万円のアパートに住み、３９万円の中古車、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ、パソコンなどを所有。朝はパンを食べ、昼は５００円の弁当、夜は自炊する。 映画や買い物は月２回、友人との会食は月３回、宿泊を伴う旅行（３万円）は年２回など。これらの生活を送るには平均で年額２７７万７千円が必要と試算した。時給換算すると必要な時給は１３３２円に上るという。 鈴木議長は「今の最低賃金（時給６２８円）では生活できない実態を訴えて