１７日投開票の兵庫県知事選について、県内２９市長でつくる市長会の有志２２人が１４日、無所属で立候補している前尼崎市長の稲村和美氏（５２）を支持すると表明した。表明を呼びかけた蓬莱務・小野市長ら７人が同日、神戸市内で会見した。知事選の最中に複数の県内市長が特定の立候補者を支持する意向を表明するのは極めて異例。 市長会長の酒井隆明・丹波篠山市長は「県政の混乱がこれ以上続くのは許されない」とし、蓬莱市長は「今回の選挙ではデマが飛び交っており、県民の誤解を招くことがあってはならない」と語った。各市の社会課題の解消には県との連携が欠かせないとし、市長経験のある稲村氏に県政の立て直しを期待するとしている。 報道陣からこの時期の表明になった理由を問われると、「選挙戦で誹謗中傷や誤解が広がっており、正しい情報が伝わっていないという懸念が生じた」などと緊急的な対応であることを強調した。 稲村氏支持を表明した

女子中学生とみだらな行為をしたとして、兵庫県警兵庫署は８日、県青少年愛護条例違反の疑いで、住所、職業不詳の男（２１）を逮捕した。 逮捕容疑は６日午後９時すぎ、神戸市内の女子中学生（１４）の自宅で、相手が１８歳未満と知りながらみだらな行為をした疑い。同署の調べに容疑を認め、「結婚するつもりで交際していた」と話しているという。 同署によると、２人は昨年３月に会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合い、会うのは３回目だった。女子中学生は親族宅で暮らしており、帰宅した親族が部屋で２人が裸でいるところを発見。その際、男は裸のままベランダから逃げようとしたという。

２０１８年の台風による風雨で三木市内の倉庫が損壊したことをめぐる損害賠償訴訟の控訴審判決があり、大阪高裁は、同市の責任を一部認めた一審判決を覆し、同市の主張を全面的に認める判決を出した。三木市が発表した。高裁の判決は９月１２日付。 一審判決は、倉庫の損壊は市が管理する里道の倒木などが原因とする原告の主張を一部認めていた。控訴審判決によると、提出証拠に記載された日付に不自然な点が多いことなどから、大阪高裁は「損害賠償責任を負うものということはできない」とした。

赤穂市民病院（赤穂市中広）で２０１９年１０月、７０代の女性患者に行った手術で誤って頸髄を傷つけ、重い後遺障害を負わせたとして、兵庫県警捜査１課と赤穂署が、２４年５月に業務上過失傷害容疑で書類送検した男性執刀医と上司の男性科長について、神戸地検姫路支部は１９日付で不起訴処分とした。同支部は「係争中のため」として処分理由を明らかにしていない。 ２人は別の７０代女性患者の腰の手術で誤って神経を切断し後遺障害を負わせたとして、今年７月にも業務上過失傷害の疑いで書類送検されている。

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新型コロナウイルスのワクチンを接種した翌日に死亡した神戸市北区の小倉豊彦さん＝当時（７３）＝の遺族が３日、ワクチンのリスクなどについて説明責任を果たさずに接種を推進したなどとして、国と神戸市、ワクチンを製造した米ファイザーの日本法人に対して計約３２００万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。 訴状などによると、小倉さんは２０２１年６月にファイザー製のワクチンを接種し、翌月９日に２回目を受けた。その翌朝、自宅のベッドで心肺停止の状態で見つかり、死亡が確認された。死因は急性心不全だったという。脳梗塞の後遺症や糖尿病などの持病があった。 原告は兵庫県内に住む小倉さんの兄弟３人。国に対してはワクチンの安全性を十分に検証しないままワクチンを特例承認し、ファイザーと接種を進めたとして「故意または重大な過失がある」と主張する。 また、神戸市については「安全性の確証もないまま接種を推進した」と述べ、接種

神戸市教育委員会は２日、担任をしていた当時中学３年の女子生徒に性行為をしたとして、市立中学校の３０代男性教諭を懲戒免職にしたと発表した。処分は昨年１２月２７日付。 市教委によると、教諭は昨年７月から家庭訪問で生徒の自宅をたびたび訪れており、８月になって生徒宅に宿泊したり、自宅へ送り届けたりした際に、少なくとも３回、みだらな行為をしたという。 生徒が保護者に話して発覚し、９月下旬に兵庫県警に相談した。市教委の聞き取りに教諭は「恋愛感情はなかったが、教師として正しい判断ができなかったことは反省してもしきれない」と説明。生徒は「後から振り返ると、好意につけ込まれた」と話したという。 市教委は管理監督責任を問い、５０代の男性校長も厳重注意とした。市教委は「生徒や保護者の信頼を裏切ることになり、深くおわびしたい。再発防止に努める」としている。（井沢泰斗）

兵庫県教育委員会は２８日、教職員の懲戒処分２件を発表した。いずれも処分は戒告。 阪神地区の特別支援学校臨時講師の男性（２６）は１月上旬～２月７日の間、給食費を支払わず計１２回にわたり、無断で給食を食べた。同僚が校長に報告し、発覚した。 県東部市立小学校の任期付き講師の男性（２６）は３月２３～２６日、１８歳未満の女性と交流サイト（ＳＮＳ）上で、２人だけでの面会を約束するなどのメッセージを送信した。

兵庫県の斎藤元彦知事と県幹部を誹謗中傷する文書を流布したとして、県は２７日、西播磨県民局長（６０）を同日付で解任したと発表した。県民局長は今月３１日付で退職予定だったが、退職を認めず、今後降格させた上で懲戒処分を検討する。 斎藤知事の定例会見での説明によると、県民局長は職務中に職場のパソコンを使用し、知事や県幹部を中傷する文書を作成。県民局長自身も作成を認めたという。文書は複数の報道機関や県議、県警などに送付されており、斎藤知事は警察に被害届などを提出する考えも明かした。 県は、県民局長を２７日付で総務部付に異動させ、４月１日以降は役職定年で班長級に降格。勤務を継続させる。また、この文書流布に携わった可能性があるとして、自己都合で退職予定だった女性幹部職員（５５）の退職も認めなかった。 西播磨県民局長の後任には、危機管理部次長（５８）を充てた。 異例の人事について斎藤知事は「文書には事実無

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２０２３年１０月、施設内が水浸しになった兵庫県川西市小花２の「みつなかホール」について、同市は２９日、工事業者の作業員が一定時間以上、自動火災感知器のセンサーの前にいたことでスプリンクラーが作動したことが原因だったと明らかにした。被害総額は２億円以上。現在も修繕工事中で２階のメインホールの再開は８月ごろになる予定。 事故は２３年１０月１１日午前１０時ごろ、メインホールで発生。ステージ上部から１階の文化サロンの床下まで浸水し、全施設が利用停止となった。 当時、市の修繕工事を受注した業者の作業員がステージ上部におり、赤外光センサーを搭載した自動火災感知器（縦１３センチ、横１３センチ）の前に２０秒以上立っていたという。感知器は上部の両端にあり、センサー同士の間が何かで２０秒以上遮られた場合、煙が出ていると認識するといい、スプリンクラーが作動したとみられる。 市によると、水損による被害総額は約２億

宝塚歌劇団（宝塚市）の俳優の女性が昨年９月に急死した問題で、歌劇団の親会社阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の角和夫会長が、歌劇団と養成機関「宝塚音楽学校」の両理事を退任することが２６日、分かった。２９日付で退任する。 歌劇団の理事は理事長、阪急電鉄代表、出演者、劇団役職者ら１０人で構成。角氏は２０１４年３月から理事を務めている。退任は今回の問題の管理責任を取る形とみられ、歌劇団の運営から退くという。 女性の遺族は、過重労働や上級生らによるパワハラが急死の原因だと主張。阪急側はパワハラや管理責任を認める方向に方針転換し、角氏が遺族側に直接謝罪する意向を伝達したという。 遺族側弁護士は２７日に東京都内で会見を開くとしている。（小尾絵生）

能登半島地震で、災害ボランティアのあり方が問われている。発災１カ月が過ぎても、災害ボランティアセンター（ボラセン）を通じて活動しているのは延べ２７３９人。阪神・淡路大震災では発生１カ月で延べ６２万人だった。「ボランティア元年」から２９年。自立した市民社会の後退を危惧する声も出る。 ■「プロとアマを区別してしまう空気」 １月中旬。「神戸国際支縁機構」（神戸市垂水区）のメンバーは石川県珠洲市に連絡を取り、医師や看護師と一緒に避難所を訪問した。そこに医師はおらず、避難者らの体調も心配されたが、活動を断られたという。市に問い合わせると、「現場に任せているので」と言われた。 国内外の被災地支援に携わってきた同機構。岩村義雄代表（７５）は「能登では、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）など公的に認められた団体でなければ活動しにくい。プロとアマを区別してしまう空気がつくられてしまった」と嘆く。 背景の一つに、

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日本維新の会の県組織・兵庫維新の会は１３日、宝塚市の田中美由紀市議（３７）＝１期目＝が、議員に就任する前に同会の事務員を務めていた時期に物品や党費を着服したとして、除名処分にしたと発表した。田中氏は事実関係を認め、議員辞職する意向を示しているという。 兵庫維新によると、田中氏は同会事務局で経理担当だった２０１９年１月～２２年４月ごろ、私的に使う目的で文具や芳香剤、電池、シャンプーなどを経費で購入。一部はフリマアプリ「メルカリ」で転売していた。また架空の伝票を作成し、現金数十万円を引き出していたという。 兵庫維新が過去の帳簿を見返す過程で不可解な経理処理が見つかり、担当者だった田中氏に問い合わせたところ不正行為を認めたという。田中氏は「生活費などに使った。議員辞職を考えている。宝塚市民には申し訳ない」などと話したという。兵庫維新の横田英樹幹事長は刑事告訴について「田中氏の対応を見極めた上で検

２０１９年８月に兵庫県明石市生活福祉課の金庫からなくなった生活保護費約２０３万円について、泉房穂前市長が全額を弁済していたことが２６日分かった。金銭債権の時効（５年）が８月に迫っていた。 県警明石署は窃盗事件として捜査しているが、容疑者は分かっていない。市は１９年度以降、紛失金を一般会計決算で「収入未済額」として処理してきた。 窃盗事件の公訴時効は７年、さらに犯人への市の賠償請求権は２０年続くが、金銭債権の効力が時効により消滅すると決算書には記せなくなるため、現副市長ら職員有志が弁済資金を集める会を昨年結成。１２月末、泉氏に声をかけると、全額弁済すると伝えられた。 現職市長は公職選挙法によって選挙区内の団体などへの寄付行為を禁じられ、給与減額で対応する場合には条例改正が必要になる。退任によって弁済しやすくなったことが背景にある。 市は再発防止策として防犯カメラを設置し、現金保管のマニュアル

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