Intelは15日、東京都内で記者説明会を開催し、IoT(Internet of Things)に関する同社の戦略や取り組みを紹介した。 説明会ではまず、Intel セールス&マーケティング事業部 副社長 兼 エンベデット・セールス・グループ ゼネラルマネージャーのリック・ドワイヤー氏と、Internet of Thingsソリューション事業部 セグメント&ブロード・マーケット事業本部長 ジム・ロビンソン氏が登壇。IntelのIoT市場へ向けた戦略や取り組みを説明した。

日本語入力ソフト「Simeji」を提供するバイドゥは12月26日、同社が利用者に無断でログ情報などを送信しているとされる問題に対する見解を発表した。 同社によると、報道を受けて社内調査を行った結果、Android向けのSimejiアプリはログセッションのデータ送信をオフにしていた場合でも一部のログデータを送信していた事実を確認したという。 ログセッションは、変換精度の向上を目的として同社は活用しているが、今年3月にリリースしたバージョン5.6から実装上の"バグ"によって、許諾を得ていないユーザーのデータも送信していたという。 バイドゥでは、26日中にも改善した最新バージョンを緊急リリースする予定。 ログ情報は承諾を得たユーザーのみ送信 同社によると「Baidu IME」と「Simeji」は、ユーザーが入力した情報は原則として「バイドゥ サービス利用規約」内のプライバシーポリシーに沿って取り

Seleniumとは? Seleniumは、Webブラウザのテストを自動化するためのツールのスイートで、以下のプロダクトから構成されている。 Selenium IDE … テストケースを作成・実行するためのGUIツール。Firefoxアドオンとして動作する Selenium RC … Selenium IDEで作成したテストケースをコマンドラインで実行でき、Firefox以外のブラウザでもテスト可能 Selenium Grid … 様々なOS、ブラウザ上でSelenium RCを複数インスタンス実行し、テスト時間を短縮できる Selenium WebDriver … Selenium 2.0から導入された、ブラウザをプログラムから操作するためのライブラリ 以前のSeleniumはHTMLで記述したテストケースをブラウザ上のJavaScriptで実行するというものだったため、テストケースから

国土交通省はこのほど、マンションの部屋に仕切りをして貸し出すなど建築基準法に違反した「違法貸しルーム」が、2013年9月末までに362件見つかったと発表した。8月末時点の調査から171件増加した。 同省は、国および地方公共団体に通報があった820件(2013年9月30日時点)について、立ち入り調査などを実施。調査を完了した428件のうち、建築基準法に違反するとして是正指導を行った物件は254件となり、是正指導準備中の107件、是正済の1件と合わせて8都府県362件で建築基準法違反が確認された。 都道府県別に見ると、東京都が最も多く331件。次いで、神奈川県が13件、埼玉県と大阪府が各6件、千葉県と沖縄県が各2件、茨城県が1件、静岡県が1件となった。 同省は、引き続き特定行政庁と連携して建築物の安全性の確保を進めていくとし、情報提供を呼びかけている。

ディスコは、2014年3月卒業予定の全国の大学4年生(理系は大学院修士課程2年生含む)を対象に、10月1日現在の就職活動状況に関する学生調査を行った。調査時期は2013年10月1日～7日、有効回答数は1,235人。 10月1日現在の内定率は86.2%。7月1日時点の76.0%と比べると、3カ月で10ポイントあまり上昇がみられる。早い時期から高い内定率を維持しており、リーマンショック前の水準にかなり近づいているという。 「就職浪人決めた」「非正規雇用で働く」それぞれ前年よりも増加 内定を得ていない学生(全体の13.8%)に今後の予定を尋ねたところ、「就職先が決まるまで就職活動を続ける」が49.1%に。前年より微減し、半数を割り込んだ。代わりに、「卒業して就職活動をやり直す(就職浪人を決めた)」が7.6%と、前年より3.4ポイント増加。また、「卒業して非正規雇用で働く(派遣、アルバイトなど)」

国土交通省はこのほど、2012年度の「国土交通白書」を発表した。同白書の第1部第2章第2節「住まい方の変化」の中で、「結婚・子育てに関する動向」についてが示されている。 20代後半で男性は71.8%、女性は60.3%が未婚 未婚率は1970年代後半から上昇し、2010年時点で男性の25～29歳では71.8%、30～34歳 で47.3%、35～39歳で35.6%、女性の25～29歳で60.3%、30～34歳で34.5%、35～39歳で23.1%となっている。 50歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」も上昇傾向にあり、特に1990年代以降に大きく上昇し、2010年時点で男性は20.1%、女性は10.6%となった。資料によると、今後さらに上昇するものと考えられており、2030年には男性でおよそ27.6%、女性で18.8%が生涯未婚と見込まれている。 妻の平均初婚年齢は2

帝国データバンクは1月15日、2000年から2012年にかけてのシステム・ソフトウェア開発業者の倒産動向調査結果を発表した。 システム・ソフトウェア開発業界では、事業立ち上げの容易さやPC・携帯電話の急速な普及を背景に、バブル以降、数多くの企業が設立された。しかし競争が激化し、リーマン・ショックや東日本大震災の影響などもあって2008年を境に倒産が急増。2007年以降は、設立企業が大幅に減少するなかでの倒産増となっている。 2009年12月には中小企業金融円滑化法(円滑化法)が施行されたが、以降も倒産件数は増え続けている。同社によると、システム・ソフトウェア開発業者は無形の商品を扱っており、代表者の人脈や実績、スタッフのスキルなどによって会社の信用が査定されるため、資産背景に乏しく資金調達ができず、金融機関に対する依存度の低い企業が多いことが、円滑化法施行の影響が及んでいない大きな要因だと