テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14％しかない本誌は総務省への情報公開請求によって、テレビ局が「公共の電波」を独占することでどれだけ荒稼ぎしているかを示す資料を入手した。 テレビ局は国（総務省）から電波の割り当て（放送免許）を受け、毎年、電波利用料を支払っている。下表はNHKや民放各社が国に支払っている「電波利用料」と売り上げを比較したものだ。 例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。まさに「濡れ手で粟」の商売である。 【NHK】 電波利用料（A）：14億8700万円 事業収入（B）：6644億円 Bに占めるAの割合：0.22％ 【日本テレビ】 電波利用料（A）：3億7600万円 事業収入（B）：2777億円 Bに占めるAの割合：0.14％ 【テレビ朝日】 電波利用料
