在日ミャンマー人でつくる「在日ミャンマー市民協会」などは26日、日本政府がミャンマー国軍関連企業や関係者に対する経済制裁を行っていない理由などをただす公開質問状を外務省に提出した。同協会のタンスエ代表は、提出後に国会内で開かれた記者会見で「クーデターから54日経過したが、日本政府は意味のある行動をしていない。何もしていないのと同じだ」と述べ、日本政府に対し国軍への圧力を強めるよう求めた。 公開質問状は同協会と国際人権NGOの「ヒューマンライツ・ナウ」が共同で提出した。ミャンマー国内でのデモの参加者が、国軍の実力行使で死傷していることへの認識を問うほか、軍政に対抗する民主勢力「連邦議会代表委員会」を同国の正式な国家機関として認めているのか、国連総会でクーデターを批判したチョーモートゥン国連大使を正式な大使として認めているのかなどを確かめる内容。また、日本政府に対して「国軍の過ちを正…

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる政府のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が、15日時点で米グーグルとアップルの基本ソフト（OS）の最新仕様に対応していないことが分かった。稼働はしているが、両社の今後のソフトの更新次第で作動停止など不測の事態に陥る恐れがある。政府は状況を把握しながら、数カ月にわたり事実上放置していた。 ココアはグーグルのOS「アンドロイド」、アップルのiPhone（アイフォーン）の「iOS」のいずれを使ったスマホでも利用できる。両社は2020年秋ごろまでに、接触履歴を記録する機能を向上させるため、OSの大幅な更新を実施した。それ以前の古い仕様のソフトに対応したアプリが機能停止する事態を避けるため、当面はサポートを続ける方針を示したが、同時に「古いソフトを使わないよう強く推奨する」との警告を出し、ココアのようなアプリを運用する各国

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が7日で期限を迎えることを受け、東京、神奈川など首都圏1都3県の知事は宣言を2週間延長するよう政府に求める調整に入った。3日夜にも西村康稔経済再生担当相に要請する。政府は7日に解除する方針を崩していないが、今後の判断に影響を与える可能性が出てきた。 政府は緊急事態宣言の延長の可否について、5日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見を踏まえて判断する方針で、菅義偉首相が同日中に記者会見で表明する見通しだ。首相は2日夕、宣言の解除に関し、首相官邸で記者団に「しっかり数字を見て、専門家をはじめ関係者に相談して最終的には私自身が判断をしたい」と強調。解除の可否について「1都3県はいろいろな意味で関連する」と述べ一括で判断する考えを示した。 政府の1日時点のまとめによると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都と千葉県が14人、埼玉県9人、神

2020年4月、コンベンションセンターを転用して設置工事中の「ボストンホープ医療センター」＝米ハーバード大のウェブサイトから 米国では、人口あたりで日本の数十倍、多い日は1日30万人もの新型コロナウイルスの感染者が出ています。一方、人口当たりの医師数は日本とほぼ同様です（※注）。その米国が、去年の春ごろと違って、医療崩壊をまぬがれているようにみえるのはなぜでしょうか。裏返せば、日本はなぜ、米国の数％の患者にも対応し切れていないのでしょうか。 私の住んでいる米マサチューセッツ州は、人口が東京都の半分ほどで、約690万人です。大学など教育機関が多く、四つの医学部があります。去年の春は新型コロナウイルスで大打撃を受けました。昨年11月から第2波が襲来し、今年1月のピーク時には1日6000人超、2月になっても1日2000人前後の感染者が出ていますが、医療崩壊の懸念はありません。マサチューセッツ州か