『地酒と地ビールは、租税特別措置法「つなぎ法」から漏れました』
能登杜氏組合所属の酒造工（日本酒造杜氏）。酒造歴20年。杜氏歴17年。地ビール醸造歴11年。春から夏の間は、家業の住宅建設の仕事に携わり、秋から冬の半年間は酒蔵で酒造りをしています。 平成20年3月31日に期限切れとなった租税特別措置法について、昨日、酒造組合から通達が届きました。 その内容を要約すると、 「1,300KL」 以下の清酒およびビールの製造者（いわゆる地酒・地ビール）において、「200KL」までの出荷分にかかる酒税の軽減措置（清酒は25％ off、ビールは20％ off）が、平成20年3月31日に期限切れとなり、同日に成立した「つなぎ法」にも、盛り込まれなかったということです。 規制緩和の流れから、1994年4月に、ビール製造免許の最低製造数量基準が「2,000KL」から「60KL」に引き下げられたため、現在、300社前後の地ビール製造業者が存在しています。 2003年に、「
京都西陣千本 山岡酒店の毎日 ～地ビールいろいろ～ 地ビールの減税について
さきほど夜9時からのＮＨＫニュースで、地ビールの減税とその見直しについて紹介されていたのを観ていました。 取引先の箕面ビールさんが登場し、たびたびお世話になっている西宮のバーレイの服部さんも登場しておられました。 地ビールの減税について、もう少し詳細を述べて置きますと、この話しは政権交代したから始まったものではありません。 これまでに日本酒や焼酎、地ビールについて、小規模醸造所への酒税の減免措置がとられてきました。大手に比べて、経営の厳しい中小企業が多い業界でありますが、多くの小規模醸造所が、地域に根ざして特色のある商品作りをしています。こうした中小企業を保護する目的で始まったものです。地ビールの場合ですと、小瓶一本あたりで20円ほどになります。 これは恒久的なものでなく、あくまで暫定的な措置とされてきました。一時的に減税するけれども、将来的に廃止するというものです。そして数年ごとに打ち切
地ビールの税金について - （新）Ｑｂｒｉｃｋ営業日記
29日付けの読売新聞によると、 「財務省は２９日の政策会議で、地ビールの酒税額を２０％軽減する措置の延長を、２０１０年度税制改正要望に盛り込むことを決めた。地ビール減税が地域経済活性化に貢献しているうえ、減収額が４億円程度とビール全体の酒税額（０８年度で６９７１億円）に比べて多くないと判断した。同省は、地ビール減税以外にも、今年度末で期限切れとなる租税特別措置についてはいずれも延長または恒久化を求めた。」 とりあえず特別措置の延長は来年４月以降もなんとかなりそうなのでほっとしました。ぼくとしては中小ばかりの地ビールメーカーは生産量に応じて大幅な減税、または免税してもいいんじゃないかと思ってます。まあ税制全体のバランスもあるんでしょうけど･･･。そのあたりどうなんでしょうかね。 ＜本日の樽生＞ サッポロ・エーデルピルス（日本） ヒューガルデン・ホワイト（ベルギー） ドラフト・ギネス（アイルラ
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野田幾子 on Twitter: "鳩山政権は日本の（クラフト）ビール文化を潰す気か！ とエキサイティングしてるところで、折しもこれから小西酒造主催のヴェルハーゲ醸造所（デュシャス ド ブルゴーニュが有名）の社長夫妻の懇親会。藤原御大もいらっしゃるとのことなので、話してこよー。"
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税制改正要望、国税庁が「地ビール特例」３年延長を求める - 食品産業新聞社 -