「ワイドショーの正義」は錯覚 - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」松下電器産業の子会社、松下プラズマディスプレイ（PDP）で請負契約によって働いていた労働者が、雇用契約の確認を求めていた訴訟で、大阪高裁は25日、雇用契約の成立を認めた。このコラムでは法的な問題には立ち入らないが、重要なのは、こういう判決がハイテク産業にどういう影響を及ぼすかだ。 松下に限らず、ハイテク業界では人材派遣や請負契約が多い。需要の変動が激しいため、正社員を雇うと状況が変わっても雇用を削減できないからだ。特に派遣労働者の規制が強化されたあとは、一定期間雇ったら正社員に「登用」しなければならないようになったため、そうした規制のない請負契約が増えた。ただ業務の実態は、契約元の会社で、正社員と一緒に働く場合も多い。 これを朝日新聞が「偽装請負」と名づけて激しいキャンペーンを繰り広げたため、厚生労働省も摘発に乗り出し、裁判所も請負契約を禁止する判決を相次いで出した。そういう温情主義は、ワ
