ケータイのアクティブユーザー、“インターネットはケータイ中心”が8割超に - ITmedia +D モバイル
MobileMarketing.JPは7月3日、「携帯ユーザーのパソコン利用スタイル」に関する自主調査結果を発表した。調査は本年4月、10代から50代の携帯ユーザーを対象に携帯サイト上で行ったもので、有効回答数は607人。 同調査は、携帯ユーザーが実際にどれだけPCでインターネット利用しているのかについて調べたもの。PCと携帯電話からのインターネットアクセス時間を聞いたところ、48％が携帯のみでインターネットにアクセスしていると回答した。どちらかというと携帯電話での利用時間の方が長いというユーザーも含めると、約82％が携帯電話を中心にインターネット利用していることが分かった。 また、携帯ユーザーの約6割は携帯電話のメールのみを利用していると回答。33％はPCと携帯電話を併用しているが、携帯の方が多いと答えている。合計すると、9割以上の携帯ユーザーがメールは携帯電話を中心として利用しているこ
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「青少年ネット規制法」成立
青少年をネットの有害情報から守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が、6月11日午前の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した（「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も）。 法律では、有害情報として「犯罪や自殺を誘引する情報」「著しく性欲を興奮させる情報」「著しく残虐な内容の情報」などと例示。青少年が有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることを目的とし、フィルタリングソフト・サービスの普及などを促している。 携帯電話会社に対しては、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けた。ISPには顧客の求めに応じてフィルタリングソフトやサービスを提供する義務を、PCメーカーには、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じた上で
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私的録音録画小委員会：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News
「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず
「ダウンロード違法化」不可避に
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ） 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ
「NAVER」のNHNが日本の検索再参入 新会社設立で
韓国NHNの日本法人・NHN Japanは11月30日、ネット検索関連事業を行う100％子会社「ネイバージャパン」（資本金5000万円）を同日付けで設立し、国内の検索サービスに来年、再参入すると発表した。 NHN Japanは現在、ゲームポータル「ハンゲーム」とSNS「CURURU」を運営している。検索サイト「NAVER」も運営していたが、「コミュニティーサービスに注力する」などとして2005年8月にサービス終了していた。 NHNのグループ戦略の一環で、日本の検索への再参入が決まった。韓国NHNの技術力をいかして検索エンジンを開発。α版の開発は終えたという。今後、日本の市場動向を見ながらサービスを企画・開発していくとしている。
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