→続き 問題は、にも関わらず韓国の世論と政治家が、この問題に関する「強制連行」の事実を認めよという要求と、現代の世代の日本の政府に対して公式謝罪を要求していることです。 この問題に関して国際社会において可能なことは、次の三点であると考えます。「（１）アジア女性基金により総額１０億８千万円の経済的な支援が完了していることを改めてアピールする。（２）現代の世代の日本国は公式謝罪の主体にはならないという姿勢を明確にする。（３）事実関係の誇張に関しては誤報のある毎に事務的に訂正を求めるに留める。国際社会に対しては事実関係の訂正に関する積極的なＰＲ活動はしない。」という三点です。 この中で注釈が必要なのは、「事実関係の訂正に関して積極的なＰＲ活動はしない」という部分でしょう。どうして事実関係の訂正に積極的になることが得策ではないのでしょうか？ 現在、日本の世論の一部は、この問題に関して事実関