山陰中央新報 - 人材派遣型農業／島根農業の担い手を呼べ島根県内で農業の担い手を確保するため、人材派遣を活用する試みが来年度実施される。 複数の農家などでつくっている集落営農組織に人材派遣会社を通じて農業従事者を送り込み、派遣型の雇用就農を試行する。派遣費用は県が負担し、集落営農組織にとっては人件費や管理事務など負担が軽減される。 高齢化などで農業を続けることが困難になっている個々の農家に代わって集落営農が県内で広がっている。しかしそれでも担い手は不足し、高齢化は加速する。 そのなかで人材派遣の仕組みを利用して就農の間口を広げ、担い手を確保する狙い。工場やオフィスに加えて農業にも派遣労働を広げることで多様な就農を目指す。 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題などをめぐって農業・農村の存続が危ぶまれている。経営規模拡大などを通じて農業の競争力を強めていかなければならないが、中山間地が大半を占める島根県では現実味が薄い。 その危機のなかで島
