北朝鮮の体育省は、この夏の東京オリンピックについて、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとして参加しない方針を明らかにしました。 これは北朝鮮の体育省が運営するウェブサイト「朝鮮体育」が5日付けで明らかにしました。 それによりますと、「先月（3月）25日にピョンヤンで、オリンピック委員会の総会が開かれ、委員たちの提議にしたがって第32回のオリンピックに参加しないことを決めた」としていて、この夏の東京オリンピックに参加しない方針を明らかにしました。 理由について、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとしています。 北朝鮮の国営メディアは、オリンピック委員会の総会が先月25日に開かれたことは翌日、報道しましたが、東京オリンピックへの対応については触れていませんでした。 北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者は国内に1人も

茨城県笠間市の国道で交通トラブルになった女性を車のボンネットに乗せたまま1キロ近く走行したとして、78歳の住職が殺人未遂の疑いで逮捕されました。車間距離をめぐって言い争いになったということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは茨城県笠間市の住職、田代貫章容疑者（78）です。 警察によりますと4日午後0時半ごろ、交通トラブルになった30歳の女性をボンネットに乗せたまま急停止や蛇行運転をしながら1キロ近く走行したとして、殺人未遂の疑いがもたれています。女性にけがはありませんでした。 これまでの調べによりますと、車間距離をめぐって言い争いになった女性が、信号待ちをしていた田代容疑者の車の前に立ったところ、急発進させたということです。 調べに対し「女性をボンネットに乗せて走ったことは間違いないが、殺そうとは思っていない」などと供述しているということで、警察は詳しいいきさつを調べて

地球温暖化対策の必要性を訴えている若者たちが、毎週金曜日に大学や高校を休み、街頭で温室効果ガスの排出削減を訴える活動を2日から始めました。 この活動は、2日から全国で一斉に行われ、東京 霞が関の経済産業省の前には、2日の入学式を欠席して参加した大学1年生など、合わせて6人の高校生と大学生が集まりました。 そして、政府が見直しを進めている2030年度までの温室効果ガスの排出量の削減目標について「いまより大幅に引き上げるべきだ」などと訴えていました。 こうした活動は、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、毎週金曜日に学校を休んで議会の前などで温暖化対策を求めたことをきっかけに世界各地に広がり、若者たちは今後、毎週金曜日に大学や高校などを休み、温暖化対策の強化を求めていくということです。 活動に参加した大学2年生の横井美咲さんは「学生生活を楽しみたい思いを少し犠牲にしてでも参加し

国連の安全保障理事会は1日、前日の緊急会合での協議を受け、ミャンマーでの平和的な抗議デモに対する軍の暴力を強く非難しました。 しかし、中国やロシアの反対で軍の暴力を止めるための具体的な措置は打ち出せないままで、市民への弾圧が続いているにもかかわらず、手詰まり感が出ています。 ミャンマーで、治安部隊による発砲などで500人以上の市民が犠牲になっている事態を受けて、国連の安全保障理事会は先月31日、ミャンマー軍によるクーデター以降、3度目の緊急会合を開きました。 そして、翌日の1日夕方、今月の議長国ベトナムは「情勢の急速な悪化に深刻な懸念を表明するとともに平和的な抗議デモに対する暴力の行使と、女性や子どもを含む数百人の市民の死を強く非難した」と発表しました。 そのうえで「ミャンマー軍に対して最大限の自制を求める」とし、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領を含めたすべての拘束者の

新型コロナウイルスの影響などを受けた企業が雇用を維持するために利用できる「雇用調整助成金」の不正な申請や受給が相次ぎ、全国で少なくとも58件、2億6000万円あまりにのぼることがわかりました。厚生労働省は「悪質な場合は刑事告発することもある」としています。 「雇用調整助成金」は業績が悪くなっても企業が従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成する制度で、新型コロナウイルスの影響を考慮して助成率を引き上げる特例措置を実施しています。 去年2月から先月までに300万件を超える申請がありましたが、不正な受給も相次いでいて、NHKが各地の労働局に取材したところ、不正は未遂も含めると全国で少なくとも58件、2億6724万円にのぼることがわかりました。 実際には働いている従業員を書類上は休ませたことにしていたり事業を縮小したように見せかけたりする手口が目立つということです

アメリカ東部ニューヨーク州は3月31日、しこう品としての大麻の使用や栽培を合法化しました。合法化によって多額の税収が見込めることなどから、アメリカでは合法とする州が増えています。 ニューヨーク州のクオモ知事は31日、州議会で可決した大麻に関する法案に署名し、しこう品としての大麻の所持や使用それに自宅での栽培などが認められることになりました。 大麻は許可を得た小売店で販売され21歳以上の成人であれば購入できますが、大麻を使用した際の車の運転は禁止されるなど規制も設けられています。 ニューヨーク州によりますと、合法化によって年間3億5000万ドル、日本円で385億円の税収と最大で6万人の雇用の増加が見込まれるということです。 合法化を推進する団体の調査では、しこう品としての大麻の使用はこれまでに首都ワシントンのほか西部カリフォルニア州など15の州で認められていて、隣国のカナダも3年前に合法化し

今、ネット上の有料会員コミュニティー「オンラインサロン」に入会する人が急増している。コロナ禍で失われた、人とのつながりを得られる新たな「居場所」となる一方、サロン内の閉じた世界ゆえに「まるで宗教のようだ」と指摘する声もある。何が多くの人々をひきつけているのか？危険はないのか？実情に迫った。 （追跡！オンラインサロン取材班　田隈佑紀、秋山度、中松謙介、上田ひかり） 「本気で弱音がはける。ありがたい場所です」 大手人材サービスの会社に勤め、千葉県で妻と2歳の娘と暮らす櫻井諒さん（37）。 実業家が主催するものなど3つのオンラインサロンを掛け持ちしている。 オンラインサロンとは、インターネットを利用した有料の会員制コミュニティー。趣味のサークルや実用的なスキルを学べるものなど、多くが月額数千円程度を支払い、実名で参加する。 サロン内部のことは原則公表しないのがルールで、ここでしか知りえない情報を

トヨタ自動車とトラックメーカーのいすゞ自動車は、相互に株式を取得し、資本提携することになりました。トヨタグループの日野自動車も合わせた3社で、小型トラックを中心に、電気自動車や水素で走る燃料電池車の普及などを加速させるねらいです。 発表によりますと、トヨタは428億円で、いすゞの株式のおよそ5％を取得し、いすゞも、同額規模のトヨタの株式を取得して資本提携します。 そして、トヨタ、いすゞ、それにトヨタグループのトラックメーカー日野自動車の3社で、「CASE（ケース）」と呼ばれるつながる車や自動運転、電動化といった技術の普及を加速させることや、脱炭素社会の実現に貢献することを目指すとしています。 具体的には、小型トラックを中心に、EV＝電気自動車や水素を使って走るFCV＝燃料電池車の開発などに取り組むほか、福島県浪江町で進められている水素の製造事業で燃料電池トラックを活用し、水素の普及を目指し

24日、東京都内では今月に入って最も多い420人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され増加傾向が続いています。このうち家庭内で感染したのは122人でした。100人を超えたのは2月11日以来で、都の担当者は「家庭内にウイルスが持ち込まれると広がりを防ぐのは難しい。いま一度、持ち込まないように注意してほしい」と話しています。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて420人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 3月、感染確認が400人を上回るのは409人だった1週間前の水曜日以来、2回目です。また1週間前の同じ曜日を上回るのは5日連続です。 さらに24日までの7日間平均は309.7人で前の週の103.6％となりました。前の週から増えるのは12日連続で増加傾向が続いています。 420人の年代別は、 ▽10歳未満が18人、 ▽1

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、みずからのインターネット番組で、接種のための「ワクチン休暇」を取得できるよう経済界に働きかけていく考えを示しました。 この中で、河野規制改革担当大臣は「ワクチンに副反応は付き物で、インフルエンザよりも副反応が出る確率は高いと思う。次の日に熱が出たり、打ったところが腫れたり、痛くなったり、少しだるさを感じたりというのは結構あるようだ」と述べました。 そして「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状について「日本で『アナフィラキシー』が起きたという人も、全員、元気になって回復している。ワクチンに関しては、情報をしっかり集めてもらい、1人でも多くの方に打っていただきたい」と述べました。 そのうえで「接種のときに『ワクチン休暇』をお願いしたり『副反応が出たときは休んでください』ということを認めてもらうようなことを検討している」と述

千葉県船橋市の4人の職員が定時の2分前に職場から退勤してほかの職員に定時での退勤を代理で打刻させる不正を繰り返していたことがわかりました。いずれも定時の退勤では間に合わない同じバスに乗るためこうした行為を続けていたということです。 船橋市教育委員会によりますと、不正が明らかになったのは、生涯学習部の50代から60代の女性職員3人と、以前、生涯学習部に所属していた20代の男性職員1人の合わせて4人です。 4人は、平成25年4月からことし1月の間、それぞれ同じ出先機関に勤務していて、定時の午後5時15分よりも2分早く退勤して、ほかの職員に定時での退勤を代理で打刻させる不正を繰り返していたということです。 職場近くのバス停から午後5時17分に出発するバスがあり、定時に退勤するとこのバスに間に合わないため、不正を繰り返していたということです。 次のバスの出発時刻は、およそ30分後で、4人は不正を認

中国のことしの予算案で国防費がさらに増大し、日本円で22兆円余りに上る規模となったことについて、防衛省は導入する装備など内容が不透明なまま中国が軍事力のさらなる強化を図ろうとしているとして、分析を進め警戒を強めることにしています。 中国政府は、今月5日から始まった全人代＝全国人民代表大会でことしの予算案を明らかにし、このうち国防費はことしもさらに増大し、去年に比べて6.8％多い日本円で22兆円余りに上るとしています。 沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入するなど、中国側が活動を執ように継続させる中、防衛省は日本の防衛費のおよそ4倍に上る国防費が計上されたことに、中国が軍事力の質・量ともにさらなる強化を図ろうとしているとみています。 さらに、導入する装備や規模など具体的な内容が不透明なままだとして、安全保障分野の対話や交流を通じて中国側に透明性を向上させるよう働きかけると

福岡県篠栗町で、5歳の男の子に十分な食事を与えず餓死させたとして母親と知人の女が逮捕された事件で、知人の女が、母親の家庭に入る生活保護費など毎月の平均25万円余りのほぼすべてを得ていたことが分かりました。警察は、現金を搾取しながら家庭への支出を抑えるため食事を制限させていたとみて捜査しています。 福岡県篠栗町の碇利恵容疑者（39）と知人の赤堀恵美子容疑者（48）は、去年4月、5歳だった碇容疑者の三男の翔士郎くんに十分な食事を与えず餓死させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されました。 赤堀容疑者は、碇容疑者の家庭の生活全般を管理し、生活保護費や児童手当、児童扶養手当など、家庭に入る、毎月の平均25万円余りのほぼすべてを得ていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 当初は口座に振り込まれた現金をATMで引き出させて受け取り、その後、預金通帳を預かるようになったということです。 警察

2日夜遅く、東京・目黒区で東急東横線の線路沿いにある工事現場の足場が崩れました。東急電鉄によりますと、この影響で東急東横線は渋谷駅と武蔵小杉駅の間の上下線で3日の始発からも運転を見合わせています。復旧作業を進めて昼過ぎの運転の再開を予定しているということです。 警視庁によりますと2日午後10時20分ごろ東京・目黒区自由が丘の東急東横線の線路沿いにあるビルの工事現場から足場が崩れました。 現場は都立大学駅と自由が丘駅の間で崩れた足場が架線に引っかかり停電が起きています。 倒れた足場は縦およそ15メートル、横およそ25メートルで崩れたのは強風が原因とみられるということです。 けが人はいませんでした。 東急電鉄によりますとこの影響で東急東横線は渋谷駅と武蔵小杉駅の間の上下線で運転を見合わせていて、昨夜は中目黒駅と祐天寺駅との間で乗客が乗った電車が止まりました。 乗客は駅員の誘導で電車を降りて祐天

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の発言を受けて活動を辞退すると連絡した東京都のボランティアについて、都は再び戻ってきてほしいとしていて、今後、活動に参加するかどうか意向を調査することにしています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の女性蔑視と取れる発言を受けて、都が募集した「都市ボランティア」のうち少なくとも１８７人が活動を辞退すると都に連絡しています。 こうしたボランティアについて、都は再び戻って活動に参加してほしいとしています。 都は大会の１年延期を受けて、当初の予定どおり、ことし活動に参加できるかすべてのボランティアに意向を調査することにしていて、この中で、今回辞退したボランティアにも参加するかどうか聞くことにしています。 都は「大会を支え、盛り上げるボランティアは開催都市の顔として大会の成功になくてはならない存在だ。多くのボランティアの皆様に

新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 具体的な給付の対象は、住民税の非課税世帯や、感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円と見込まれていて、国会で審議中の新年度予算案を組み替えて確保すべきだとしています。 法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「生活困窮者への対策は不十分な状態が続き、格差が激しくなってきている。感染収束後にしっかり経済復興できるよう、手当てすることが必要だ

新型コロナウイルス対策をめぐり立憲民主党は、集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから社会経済活動の回復を目指すとした「ゼロコロナ戦略」の案をまとめました。 立憲民主党がまとめた案では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとしてきた政府の対応により、感染拡大の波が繰り返されてきたと指摘し、まずは集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから活動の回復を目指す「ゼロコロナ」政策への転換が必要だとしています。 そのうえで具体的な感染対策として、検査機器の購入を全額補助するなどして検査を徹底させるほか、すべての入国者をホテルで10日間隔離し、PCR検査を3回行うなど水際対策を強化するとしています。 また、感染対策期間中の経済支援策として、生活困窮者への現金の再給付や、規模に応じた事業者支援の実施、それに一定の要件で返済を免除する融資制度の導入なども明記しています。 立憲民主党は

持続化給付金の不正受給にかかわったとして全国で509人が摘発されたことが分かりました。 被害の総額は立件された分だけでおよそ4億円に上ります。 持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象に、中小企業などは最大200万円、個人事業主の場合は最大100万円が支給されます。 一方で、受給する資格が無くてもうその申請をするケースが相次いでいて警察庁によりますと不正にかかわったとして今月10日までに全国で509人が摘発されました。 被害の総額は立件された分だけでおよそ4億円に上ります。 先月には慶應義塾大学の学生が不正を指南したなどとして詐欺の疑いで逮捕されたほか、税理士や行政書士、それに税務署の職員などが専門知識を悪用して逮捕されるケースも相次いでいます。 こうした場合の多くはうその申告書を作成したり申請の代行を請け負ったりした見返りに報酬を得ていたとみられて

去年の給与総額は働く人1人当たりの月の平均で31万8000円余りと前の年と比べて1.2％減り、リーマンショックの影響を受けた2009年以来の減少幅となりました。厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響で残業などが大幅に減ったため給与総額は減少した」としています。 厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、去年1年間の速報値を9日、公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた去年の現金給与総額は働く人1人当たりの月の平均で31万8299円となり、前の年と比べて1.2％減り2年連続の減少となりました。 これはリーマンショックの影響で3.8％減った2009年以来の減少幅となりました。 このうち、残業代などの所定外給与が大幅に減少し、月の平均で1万7352円と前の年より12.1％減りました。 また、就業形態別にみますと、去年

東京都は、8日、都内で新たに276人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が300人を下回るのは2か月前の去年12月7日以来です。 また、都は、感染が確認された男女12人が死亡したことを明らかにし、このうち8人は入院や入所していた医療機関や高齢者施設で感染したということです。 東京都は8日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて276人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が300人を下回るのは、2か月前の去年12月7日以来です。 また、500人を下回るのは2日連続です。 年代別は、 ▼10歳未満が6人、 ▼10代が10人、 ▼20代が54人、 ▼30代が41人、 ▼40代が20人、 ▼50代が36人、 ▼60代が24人、 ▼70代が31人、 ▼80代が29人、 ▼90代が23人、 ▼1