個人所得課税の国際比較（日・米・英・独・仏） : 財務省１．日本については、28 年度の「個人所得課税収入の割合」及び「個人所得課税負担割合」は当初予算ベースであり、61 年度の「地方税等を含めた最高税率」は賦課制限適用後の税率である。なお、日本の所得税の最高税率については、復興特別所得税（基準所得税額の2.1％）により、実質的に45.95％となる。 ２．「個人所得課税（国税）収入の割合」及び「個人所得課税（国税）負担割合」は、個人所得に課される租税に係るものであり、所得税の他、ドイツについては連帯付加税（算出税額の5.5％）、フランスについては社会保障関連諸税（原則として計８％）が含まれている。なお、ドイツについては連邦税、州税及び共有税（所得税、法人税及び付加価値税）のうち連邦及び州に配分されるものについての税収を国税収入として算出している。 ３．「税率」・「税率の刻み数」における地方税等については、アメリカはニューヨーク市の場合の州税・市
