第2回 マイナンバー対応、税理士業務の現状と課題を知る
アカウンティング・サース・ジャパン株式会社 取締役。1982年日本デジタル研究所（JDL）入社。日本の会計事務所のコンピュータ化を30年以上に渡りソフトウェア企画面から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システムを企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。2015年4月に発足したクラウドマイナンバー事業における「マイナンバーエバンジェリスト」として、中小企業の財務を担う税理士の視点から、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。 税理士業務の現状「中小企業の税務申告は、税理士が委託を受けて行っている」 税理士の主業務に「税務申告」があります。ほとんどの中小企業や個人事業主が法人税や所得税、消費税などの税務申告を税理士に委託しています。 申告の前提になる会計業務についても、税理士が関わっていることが一般的です。
第1回 「マイナンバーと税理士」の密接な関係
マイナンバー制度は全ての企業で、さらにその委託先も、例えば「税理士」の業務にも深く関係する。企業はここも考慮して対応しなければならない。全国385万社におよぶ中小企業や個人事業主はもともと、税務を税理士に委託している実情があるからだ。 ここでは、企業が対応すべき重要な対策となる「税理士への委託を考慮」した具体的なマイナンバー対策方法を、マイナンバーエバンジェリストにできるだけ分かりやすく解説していただこう。 アカウンティング・サース・ジャパン株式会社 取締役。1982年日本デジタル研究所（JDL）入社。日本の会計事務所のコンピュータ化を30年以上に渡りソフトウェア企画面から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システムを企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。 2015年4月に発足したクラウドマイナンバー事業における
アカウンティング・サース、税理士＋中小企業向け「クラウドマイナンバー管理サービス」開始
アカウンティング・サース、税理士＋中小企業向け「クラウドマイナンバー管理サービス」開始：できれば“持ちたくない”税理士に特化 税理士向けクラウド会計サービス「A-SaaS」を展開するアカウンティング・サース・ジャパンが、クラウド型の「マイナンバー管理サービス」を開始。“できれば持ちたくない”税理士と税理士へ税業務を委託する中小企業に向けて展開する。 アカウンティング・サース・ジャパンは4月27日、2016年1月にはじまる「マイナンバー制度」への対応支援を目的にした税理士、中小企業向け「クラウドマイナンバーサービス（仮称）」を開始すると発表した。 同社は税理士業務に特化したクラウド会計サービス「A-SaaS」を展開。税理士は事業者より納税申告書や法定調書などの税務関係書類の作成を委託される立場で、マイナンバー取り扱い業務も委託される可能性がある。マイナンバーの取り扱いは、個人情報保護法より罰
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